有価証券報告書-第6期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社 (第1回新株予約権)	提出会社 (第2回新株予約権)	提出会社 (第3回新株予約権)
決議年月日	平成27年1月31日	平成27年7月1日	平成27年9月1日
付与対象者の区分及び人数	従業員4名	従業員3名	従業員1名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 144,000株	普通株式 58,000株	普通株式 16,000株
付与日	平成27年1月31日	平成27年7月1日	平成27年9月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年2月1日 至 平成36年12月31日	自 平成29年8月1日 至 平成36年12月31日	自 平成29年10月1日 至 平成36年12月31日
会社名	提出会社 (第4回新株予約権)	提出会社 (第6回新株予約権)
決議年月日	平成28年2月1日	平成28年5月20日
付与対象者の区分及び人数	従業員7名	従業員5名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 126,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成28年2月1日	平成28年5月20日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年2月2日 至 平成36年12月31日	自 平成30年6月1日 至 平成36年12月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年6月7日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該株式分割を反映して記載しております。
2.権利確定条件は以下の通りであります。
a. 新株予約権の割当てを受けた者は、行使時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社または当社子会社の従業員が定年等の事由により退職した場合等で退任、退職につき正当な理由があると株主総会(当社に取締役会が設置された場合には、取締役会)が認めた場合は行使できるものとする。
b. 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、または、当社普通株式の発行済株式総数の50%以上が第三者への一の取引における譲渡の対象となった場合に限り、新株予約権を行使することができる。
c. 上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に新株予約権を行使することができる。なお、各新株予約権に割り当てられた新株予約権総数に以下の割合を乗じた新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。また、以下の定めにかかわらず、平成36年1月1日以降は、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の100%を行使することができる。
① 上場日から1年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の40%
② 上場日から2年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の60%
③ 上場日から3年以内
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の80%
④ 上場日から3年後の日以降
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権総数の100%
d. 1個の新株予約権の一部を行使することはできないものとする。
e. 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社 (第1回新株予約権)	提出会社 (第2回新株予約権)	提出会社 (第3回新株予約権)
決議年月日	平成27年1月31日	平成27年7月1日	平成27年9月1日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	15,000	17,000	16,000
付与		―	―
失効	―	―	―
権利確定	5,000	5,000	9,000
未確定残	10,000	12,000	7,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	10,000	10,000	―
権利確定	5,000	5,000	9,000
権利行使	10,000	15,000	9,000
失効	―	―	―
未行使残	5,000	―	―
会社名	提出会社 (第4回新株予約権)	提出会社 (第6回新株予約権)
決議年月日	平成28年2月1日	平成28年5月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	126,000	50,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	72,000	30,000
未確定残	54,000	20,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	72,000	30,000
権利行使	57,000	26,000
失効	―	―
未行使残	15,000	4,000

② 単価情報

会社名	提出会社 (第1回新株予約権)	提出会社 (第2回新株予約権)	提出会社 (第3回新株予約権)
決議年月日	平成27年1月31日	平成27年7月1日	平成27年9月1日
権利行使価格(円)	46	46	46
行使時平均株価(円)	11,234	11,264	14,133
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―
会社名	提出会社 (第4回新株予約権)	提出会社 (第6回新株予約権)
決議年月日	平成28年2月1日	平成28年5月20日
権利行使価格(円)	66	300
行使時平均株価(円)	13,915	12,206
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,458,612千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,505,890千円