7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(単位:千円)
	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
受取手形及び売掛金	1,459,720	1,939,596	2,090,900
未収入金等(注)2	378,529	840,980	501,704
合計	1,838,249	2,780,577	2,592,605

(注) 1.上記のうち、12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権に重要性はありません。なお、重要な損失評価引当金はありません。
2.2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、従業員等が信託型ストックオプション(以下「信託型SO」という。)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下「国税庁の見解」という。)が示され、過去に権利行使済みの信託型SOについて、会社側に源泉所得税の支払が求められ、かかる源泉所得税については権利行使者に求償できるものとされました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型SOに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じることから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや信託型SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄するという判断をいたしました。
これら一連の意思決定(以下「信託型SOに係る国税庁の見解に基づく当社グループの意思決定」という。)の結果、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、役職員等への一部の求償権を未収入金に423,370千円及び63,111千円計上しております。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、源泉所得税等の納付相当額を未払金に1,148,888千円及び35,945千円計上するとともに、前連結会計年度において、信託型ストックオプション関連損失として、売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の費用にそれぞれ475,951千円、607,849千円、361,888千円を計上し、当連結会計年度において、支払の進捗に伴う戻入益を売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の収益にそれぞれ186,676千円、155,955千円、95,488千円計上しております。