#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年6月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復の兆しがみられたものの、個人消費や企業収益における持ち直しの動きには、まだ弱さがみられる状況で推移いたしました。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に伴い、速やかな経済活動等の再開が期待される一方、新たな変異株による感染再拡大の懸念は払拭されず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により引き起こされた、手術数や外来・入院患者数減少から回復傾向にあるものの、医療機関の経営は厳しい状況が続いております。
令和3年度政府補正予算案において、感染拡大防止継続支援補助金が確保されましたが、医療機関等では、それぞれの機能・規模に応じた地域の役割分担を模索し、必要な医療提供を継続することが引き続き求められています。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍においてグループの事業会社4社それぞれが、許容される範囲で独自の営業活動を行ってまいりました。取引先医療機関においては、従来のコロナウイルスより感染力が強い新たな変異株の感染拡大も危惧される中、迅速に医療提供体制を確保するための環境構築や、コロナ禍における様々な診療科による症例の実施、検査や診断の増加等による医療需要の回復がみられました。これに伴い、当社グループの中核事業である医療機器販売業では、急性期医療機関向けの画像診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野において、前年同期比プラス成長となりました。また、感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機関の需要等もあったことから、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、273億35百万円(前年同四半期は325億2百万円)となりました。利益面につきましては、売上増加による売上総利益の増加により営業利益は6億63百万円(前年同四半期比55.2%増)、経常利益は7億1百万円(前年同四半期比52.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億71百万円(前年同四半期比52.9%増)となりました。
なお、当社グループ主要事業会社である山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトについて、2021年11月15日付で、山下医科器械株式会社が保有する同社株式の全てを当社へ現物配当するとともに、株式会社EPARKより同社株式を追加取得いたしました。これにより同社を連結の範囲に含めておりますが、2021年11月30日をみなし取得日としたため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、主に心電計等の生体情報モニターやCT等の放射線診断装置、MRI等の画像診断機器の売上により42億3百万円となりました。一般消耗品分野では、感染対策及び手術関連消耗品の売上により116億19百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により62億38百万円となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、主に新型コロナウィルス検査機器や検査キット等の売上により45億70百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、主に電子カルテシステムやベッドサイド情報システム等の売上により6億11百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は272億43百万円、セグメント利益は10億73百万円(前年同四半期比39.7%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は1億36百万円、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比90.6%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は34百万円、セグメント利益は0百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。2022/01/14 16:00