#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日～2022年11月30日)におけるわが国では、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者数の増加が8月のピークを境に一旦落ち着き、外国からの来訪者の入国制限が解除されるなど、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図る動きがみられるものの、11月からは第8波となる感染者数の増加が伝えられております。他方、ロシアによるウクライナ進攻情勢や、円安等の影響によるエネルギー資源や原材料の高騰など、依然として国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、2022年4月に診療報酬改定が実施され、社会保障の枠組みとしての医療提供体制の変換が継続的に図られております。
医療機器業界におきましては、同診療報酬改定による医療材料償還価格の引き下げや資源・原材料価格の高騰等の環境悪化要因が増大する中、各企業は医療機関のニーズや経営改善・業務効率向上に資する製品・サービスの提供に加え、コスト削減による医業収益向上への寄与がより一層求められております。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約はあるものの、グループの事業会社6社それぞれが、許容される範囲で各々の営業活動を行ってまいりました。また、2022年9月には、超音波を用いた医療用機器の開発等を行っているマイクロソニック株式会社の株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
これらの結果、当社グループの中核事業である医療機器販売業において、新型コロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が前年同期よりも減少したものの、新型コロナ検査試薬やPPE(個人防護具)の消費継続や検査・手術件数の回復による診療材料の売上が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上高は276億61百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は5億98百万円(前年同四半期比9.9%減)、経常利益は6億24百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。なお、取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失として貸倒引当金繰入額を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1百万円(前年同四半期は4億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やMRI、CT等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により32億69百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により118億80百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により68億14百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、PCR検査装置関連製品や眼科用検査装置等の売上により50億31百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、6億1百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は275億96百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は10億41百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は1億40百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は33百万円(前年同四半期比1.6%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比39.1%減)となりました。2023/01/13 16:00