#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,017百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△992百万円、棚卸資産の調整額△2百万円、のれん償却額△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
2023/08/25 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/08/25 15:00
#3 事業等のリスク: ②M&A等について
当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収等(以下、「M&A等」)を企画・実施することがあります。このM&A等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資する M&A等を実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の実態や価値を十分見極めた上で実施を決定いたします。また、 M&A等の実施後は、グループ間での連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: d.業績連動報酬について
当社の監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬の支給基準は、各事業年度において連結売上高営業利益率が1.3%超となった場合のみ、連結営業利益に対し役職別の比率を乗じて算出した額を支給することとしております。
指標として連結売上高営業利益率を選択した理由は、営業利益が企業本来の営業活動の成果を意味し、売上高に対する営業利益の割合である売上高営業利益率が企業の本来の実力、儲ける力や企業管理における効率状況を示したものであることから、当社グループにおける経営計画の策定において、売上よりも利益に注力し、継続的な収益構造の確立に向けた構造改革を行い、収益力の向上を図ることを基本としているためであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 連結売上高 52,000百万円
連結営業利益 620百万円
連結経常利益 680百万円
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する医療機器業界におきましては、資源・原材料価格の高騰がみられる中、医療機関等はコスト増加を価格転嫁することができないことから、経営に大きな影響が生じております。そのため、経営改善に努める医療機関等から各企業に対する納入価格の引き下げ要求は依然として厳しい状況が続いており、各企業は、医療機関の経営改善・効率向上に資する製品・サービスの提供を通じた医業収益向上への寄与が尚一層求められております。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約がみられたものの、グループの事業会社6社がそれぞれの営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業におきましては、前年度新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた検査・手術件数が回復したことにより、診療材料の売上が回復・増加いたしました。また、第3四半期連結累計期間まではコロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が前期よりも減少にて推移していたところ、第4四半期連結会計期間におきまして、年度末需要等を受け、累積で前期よりも若干の増加に転じたことから、当連結会計年度における売上高は581億95百万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加により、営業利益は11億56百万円(前年同期比24.2%増)、経常利益は12億6百万円(前年同期比20.2%増)となりました。なお、第2四半期連結累計期間において、取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失として貸倒引当金繰入額を計上いたしております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益は2億19百万円(前年同期比68.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
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