当社グループが属する医療業界におきましては、3年におよぶコロナ禍において、診療報酬の特例的な上乗せ、病床確保料の支給、感染防止対策等の費用補助、ワクチン接種・検査費用の公費負担など、医療提供体制維持のために継続的な支援が行われてきた中、診療や検査の増加等もあり、医療機関の医業収益は改善の傾向が見受けられます。一方、「物価やエネルギー費などの急騰」や「賃金増の原資確保」により医業費用が増加傾向にある中、2024年度の次期診療報酬改定の基本方針策定に関する議論が始まっております。医療機関の経営状況は依然として厳しい状況が続いていることから、安定的な医療提供体制の確保への対応が求められています。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社7社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響により検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加したこと、また、検査・手術件数の回復による診療材料の売上が回復・増加したことによる医療機器消耗品が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間における売上高は140億21百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1億96百万円(前年同四半期比24.4%減)、経常利益は2億13百万円(前年同四半期比22.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億62百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
なお、2023年7月25日付で、ネットワーク構築、ソフトウェア受託開発等を事業内容とする株式会社クロスウェブの全株式を取得し、連結子会社としました。
2023/10/13 16:00