一方、2024年度の診療報酬改定率が決定し、診療報酬本体部分はプラス0.88%、薬価・材料価格は合わせてマイナス1.0%となることが発表されました。今回の改定では、物価高騰・賃金上昇といった経済社会情勢を踏まえた医療・介護人材の確保や医療現場における業務効率化の必要性等が示されております。その他、医療DXの推進による医療情報の有効活用、イノベーション推進による医療機器等の開発力強化、安定的な生産供給体制構築を通じた安心・安全で質の高い医療提供体制の構築等が求められております。
このような状況の中、当社グループでは、営業活動にいまだ一定の制約はあるものの、グループの事業会社8社が、各々の営業活動を行ってまいりました。中核事業である医療機器販売業においては、前年度末からの需要等の影響により検査用機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加したこと、また、検査・手術件数の回復により診療材料等の医療機器消耗品の売上が回復・増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間における売上高は、453億73百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は8億30百万円(前年同四半期比7.3%減)、経常利益は8億71百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。また、山下医科器械株式会社が保有する鳥栖TMSセンター敷地内に新たな物流センターを開設する予定であることから、当該敷地の現有建物等の残存簿価について減損損失による特別損失2億円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億42百万円(前年同四半期は1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、2023年12月19日付で、整形分野専門の医療機器卸売を事業内容とする株式会社鹿児島オルソ・メディカルの全株式を取得し、連結子会社としております。
2024/04/12 16:00
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