四半期報告書-第1期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成29年12月1日に単独株式移転により山下医科器械株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの山下医科器械株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
なお、当社は、平成29年12月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる平成37(2025)年に向け、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築等の観点から、病床機能の分化・連携、在宅医療・介護の連携強化といった課題に対し、分野横断的な対応が進められております。これらを踏まえ、平成30年度診療報酬改定においては、本体部分(医科)の改定率が0.63%の引き上げとなる一方、全体としては1.19%の引き下げ、医療材料については0.09%の引き下げとなることが決定されております。
医療機器業界におきましては、異業種からの参入や業界再編等の動きもみられるなど、企業間の競争がますます激化する中、診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格への影響等も想定されることから、更なる価格競争力の強化とコスト削減による収益力の向上が求められる状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、充実した物流体制による迅速かつ安定的な商品供給体制を活かし、基盤事業であるSPD事業の拡大を図っております。また、平成29年6月に、透析分野機器の販売を主力事業とする株式会社トムスをグループ化し、同分野における販路拡大を図るほか、同年10月には、光通信グループとの資本業務提携により、医科向け会員ネットワーク事業である「EPARK」事業をスタートさせるなど、新たな事業分野の開拓を進めております。加えて、平成29年12月1日付で持株会社体制へと移行し、各事業会社間の連携の更なる強化、シナジー効果の発揮による収益拡大に向け取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は415億52百万円となりました。一方、利益面につきましては、売上総利益は堅調だったものの、物流会社の運賃値上げに伴う物流コストの上昇、リース料の増加等により、販売費及び一般管理費が増大したことから、営業損失は45百万円、経常利益は13百万円となりました。また、出資している米国の新興医療機器メーカーの事業進捗が当初計画より大幅に遅延し、出資金の実質価値が著しく下落したため、投資有価証券評価損67百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、病院建て替え等の大型設備案件の減少に伴う医療機器備品や放射線機器の売上減少により53億12百万円となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により158億73百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、IVE(内視鏡処置用医療材料)やIVR(血管内治療用医療材料)等の売上増加により115億49百万円となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品や、透析材料等の売上増加により76億90百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療IT機器の売上減少により8億78百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は413億4百万円、セグメント利益は3億50百万円となりました。
②医療機器製造・販売業
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は2億77百万円、セグメント利益は66百万円となりました。
③医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は55百万円、セグメント利益は8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は192億6百万円となりました。流動資産は139億1百万円となりました。固定資産は53億5百万円となりました。
負債は132億74百万円となりました。また、純資産は59億32百万円となり、自己資本比率は30.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。