有価証券報告書-第9期(2025/06/01-2026/05/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。
2017年12月に持株会社体制に移行したのち、現在は持株会社である当社のもと、各事業会社がそれぞれの事業を展開する体制となっております。この持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会への貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。
また、当社グループは、上記の経営理念のもと、長期ビジョンである「マルティプライビジョン2030」を策定し、マテリアリティ(重要課題)への取り組みを更に強化するとともに、「持続可能な社会」への貢献と企業価値向上の実現に向け、サステナブル経営を実践してまいります。
(2) 中期経営計画
① 新中期経営計画の策定
当社グループでは、前中期経営計画の終了を受けて、2024年7月に2025年5月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画では、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」という基本方針のもと、次の主要施策を掲げ、経営基盤の強化に向けた積極的な投資と、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指してまいります。また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本であることから、人材基盤を強化するとともに、従業員のワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりに取り組んでまいります。
主要施策
・人的資本経営の推進
・グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上
・持続的成長に向けた投資の実施
・ESG経営による地域社会への貢献
・ガバナンス最優先の風土醸成
② 業績目標について
新中期経営計画最終年度(2027年5月期)の主要業績目標は以下の通りです。
③ 目標の進捗状況について
中間年度である当期(2026年5月期)は、初年度に引き続き、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を進めるとともに、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指し、グループが一丸となって取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記の経営方針のもと、安定的に収益が確保できる組織体制を確立・強化するとともに、資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値向上を図るため、中期経営計画の主要施策の他、次の課題に取り組んでまいります。
・M&Aやパートナーシップ構築による収益性の向上
・ヘルスケア分野の社会問題解決に資する投資
・コーポレートガバナンス・コード推進による透明性、公正性の確保
・自己株式取得による機動的な資本政策
・株主・投資家との対話強化による経営改善
企業価値向上に向けた経営目標
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
今後の経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇、金利・為替の変動など、様々な要因による経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、当社グループでは、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を基本方針とする中期経営計画(2024~2026年度)の最終年度として、引き続き経営基盤の強化に向けた積極的な投資やM&Aによる事業領域の拡充を掲げるとともに、グループ機能の向上による相乗効果の発揮を目指しております。
2026年8月には、中核事業子会社である山下医科器械株式会社が創業100周年の節目を迎えます。これを機に、これまで培ってきた事業基盤と顧客との信頼関係を一層強固なものとするとともに、周年事業を通じたブランド価値の向上、既存取引先への深耕を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、安定的な商品供給体制の構築および今後の需要増加への対応のため、グループ物流機能の強化を図るとともに、各事業会社における情報セキュリティの向上を図ってまいります。また、当社グループは「人材」こそが最も重要な資本と位置づけており、人材基盤の強化と従業員のワークエンゲージメントの向上を通じて、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織を目指してまいります。
次期におきましては、医療機関における検査・手術件数が引き続き緩やかに回復することが期待される中、補正予算による医療DXやICT整備、設備更新需要を確実に取り込むとともに、手術支援ロボットや高性能画像診断装置等の高付加価値製品の販売拡大に注力してまいります。また、医療機関の経営課題解決に資する機器等の販売はもちろん、システム提案や保守サービスを組み合わせたソリューション営業を強化することで、顧客満足度の向上と収益性の改善による増収を見込んでおります。また、利益面につきましては、売上の増加に伴い売上総利益の増加が見込まれる一方、賃金のベースアップや人材確保に向けた施策等の人的資本投資にかかる人件費関連コストの上昇、ならびに中核事業会社である山下医科器械株式会社の物流センターリニューアルに伴うコストの増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。しかしながら、こうした減益要因が見込まれる中にあっても、グループ全体として将来に向けた安定的な収益基盤の強化に向けて、DXの推進や業務プロセス改革等による生産性の向上とコスト削減を進め、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
(5) 対処すべき課題
① 人的資本経営の実践
持続的な成長を支える人的資本への投資を、重要な経営課題と位置付け、採用活動の強化、人材育成および定着率向上に取り組んでまいります。また、グループ企業間の横断的な人材活用や適材適所の配置を推進するとともに、人事制度および評価制度の高度化を図り、従業員エンゲージメントの向上と組織活性化を通じて競争力の強化に努めてまいります。
② グループ間の連携と協業によるシナジー創出
グループ各社が有する販売網、顧客基盤および取扱商材の相互活用を推進し、新たな収益機会の創出と顧客価値の向上を図ってまいります。また、ホールディングス機能とシェアードサービス機能の強化を通じて業務効率化を推進するとともに、経営資源を成長分野へ重点配分することでグループ全体の成長を加速してまいります。
③ 事業会社への継続的支援と成長加速
事業会社への経営支援を継続するとともに、成長事業の拡大および収益基盤の強化を推進してまいります。また、保有資産の有効活用を進め、経営資源の最適配分を通じて資本効率および収益性の向上を図ってまいります。
④ ESG経営を踏まえた安定供給と量的物流体制の構築
医療機器や医療材料等の安定供給という社会的使命を果たすため、物流機能の最適化および量的な物流供給体制の強靭化を推進してまいります。また、自然災害や感染症等への対応力向上を目的としたBCM(事業継続マネジメント)体制の整備を進めるとともに、情報セキュリティ対策の強化を通じて事業継続性の確保に努めてまいります。
⑤ 内部統制とコンプライアンスへの継続的取り組み
持続的な成長を支える経営基盤として、内部統制およびコンプライアンス体制のさらなる充実を図ってまいります。内部監査機能の強化やコンプライアンス意識の向上に継続的に取り組むとともに、グループ行動規範の浸透を通じて健全な企業風土の醸成を推進し、グループガバナンスの実効性向上に努めてまいります。
⑥ グループの管理機能の更なる充実
グループ経営を支えるホールディングス機能の強化を進め、経営管理、人材マネジメント、リスク管理および財務戦略の高度化に取り組んでまいります。また、グループ全体最適の観点から経営資源の配分を行い、変化する事業環境に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の構築を推進してまいります。
当社グループは、2027年5月期を長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」の実現に向けた重要な節目と位置付けております。グループ一丸となってこれらの課題に着実に取り組み、収益力および資本効率の向上を通じて企業価値の持続的向上を図ることで、顧客、取引先、地域社会および株主の皆様の期待に応えてまいります。
また、当社グループの中核事業会社である山下医科器械株式会社は、本年8月に創業100周年を迎えます。これまで支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様への感謝を礎に、次の100年に向けて伝統と革新を融合させながら、新たな価値創造に挑戦してまいります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。
2017年12月に持株会社体制に移行したのち、現在は持株会社である当社のもと、各事業会社がそれぞれの事業を展開する体制となっております。この持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会への貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。
また、当社グループは、上記の経営理念のもと、長期ビジョンである「マルティプライビジョン2030」を策定し、マテリアリティ(重要課題)への取り組みを更に強化するとともに、「持続可能な社会」への貢献と企業価値向上の実現に向け、サステナブル経営を実践してまいります。
(2) 中期経営計画
① 新中期経営計画の策定
当社グループでは、前中期経営計画の終了を受けて、2024年7月に2025年5月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画では、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」という基本方針のもと、次の主要施策を掲げ、経営基盤の強化に向けた積極的な投資と、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指してまいります。また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本であることから、人材基盤を強化するとともに、従業員のワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりに取り組んでまいります。
主要施策
・人的資本経営の推進
・グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上
・持続的成長に向けた投資の実施
・ESG経営による地域社会への貢献
・ガバナンス最優先の風土醸成
② 業績目標について
新中期経営計画最終年度(2027年5月期)の主要業績目標は以下の通りです。
| 連結売上高 | 73,000百万円 |
| 連結営業利益 | 950百万円 |
| 連結営業利益率 | 1.3%以上 |
| 連結経常利益 | 1,000百万円 |
③ 目標の進捗状況について
中間年度である当期(2026年5月期)は、初年度に引き続き、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を進めるとともに、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指し、グループが一丸となって取り組んでまいりました。当期の業績につきましては、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記の経営方針のもと、安定的に収益が確保できる組織体制を確立・強化するとともに、資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値向上を図るため、中期経営計画の主要施策の他、次の課題に取り組んでまいります。
・M&Aやパートナーシップ構築による収益性の向上
・ヘルスケア分野の社会問題解決に資する投資
・コーポレートガバナンス・コード推進による透明性、公正性の確保
・自己株式取得による機動的な資本政策
・株主・投資家との対話強化による経営改善
企業価値向上に向けた経営目標
| 経営指標 | 目標 |
| PBR(株価純資産倍率) | 1倍以上 |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 10%以上 |
| 配当性向(株主還元) | 30%以上 |
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
今後の経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇、金利・為替の変動など、様々な要因による経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、当社グループでは、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を基本方針とする中期経営計画(2024~2026年度)の最終年度として、引き続き経営基盤の強化に向けた積極的な投資やM&Aによる事業領域の拡充を掲げるとともに、グループ機能の向上による相乗効果の発揮を目指しております。
2026年8月には、中核事業子会社である山下医科器械株式会社が創業100周年の節目を迎えます。これを機に、これまで培ってきた事業基盤と顧客との信頼関係を一層強固なものとするとともに、周年事業を通じたブランド価値の向上、既存取引先への深耕を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、安定的な商品供給体制の構築および今後の需要増加への対応のため、グループ物流機能の強化を図るとともに、各事業会社における情報セキュリティの向上を図ってまいります。また、当社グループは「人材」こそが最も重要な資本と位置づけており、人材基盤の強化と従業員のワークエンゲージメントの向上を通じて、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織を目指してまいります。
次期におきましては、医療機関における検査・手術件数が引き続き緩やかに回復することが期待される中、補正予算による医療DXやICT整備、設備更新需要を確実に取り込むとともに、手術支援ロボットや高性能画像診断装置等の高付加価値製品の販売拡大に注力してまいります。また、医療機関の経営課題解決に資する機器等の販売はもちろん、システム提案や保守サービスを組み合わせたソリューション営業を強化することで、顧客満足度の向上と収益性の改善による増収を見込んでおります。また、利益面につきましては、売上の増加に伴い売上総利益の増加が見込まれる一方、賃金のベースアップや人材確保に向けた施策等の人的資本投資にかかる人件費関連コストの上昇、ならびに中核事業会社である山下医科器械株式会社の物流センターリニューアルに伴うコストの増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。しかしながら、こうした減益要因が見込まれる中にあっても、グループ全体として将来に向けた安定的な収益基盤の強化に向けて、DXの推進や業務プロセス改革等による生産性の向上とコスト削減を進め、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
(5) 対処すべき課題
① 人的資本経営の実践
持続的な成長を支える人的資本への投資を、重要な経営課題と位置付け、採用活動の強化、人材育成および定着率向上に取り組んでまいります。また、グループ企業間の横断的な人材活用や適材適所の配置を推進するとともに、人事制度および評価制度の高度化を図り、従業員エンゲージメントの向上と組織活性化を通じて競争力の強化に努めてまいります。
② グループ間の連携と協業によるシナジー創出
グループ各社が有する販売網、顧客基盤および取扱商材の相互活用を推進し、新たな収益機会の創出と顧客価値の向上を図ってまいります。また、ホールディングス機能とシェアードサービス機能の強化を通じて業務効率化を推進するとともに、経営資源を成長分野へ重点配分することでグループ全体の成長を加速してまいります。
③ 事業会社への継続的支援と成長加速
事業会社への経営支援を継続するとともに、成長事業の拡大および収益基盤の強化を推進してまいります。また、保有資産の有効活用を進め、経営資源の最適配分を通じて資本効率および収益性の向上を図ってまいります。
④ ESG経営を踏まえた安定供給と量的物流体制の構築
医療機器や医療材料等の安定供給という社会的使命を果たすため、物流機能の最適化および量的な物流供給体制の強靭化を推進してまいります。また、自然災害や感染症等への対応力向上を目的としたBCM(事業継続マネジメント)体制の整備を進めるとともに、情報セキュリティ対策の強化を通じて事業継続性の確保に努めてまいります。
⑤ 内部統制とコンプライアンスへの継続的取り組み
持続的な成長を支える経営基盤として、内部統制およびコンプライアンス体制のさらなる充実を図ってまいります。内部監査機能の強化やコンプライアンス意識の向上に継続的に取り組むとともに、グループ行動規範の浸透を通じて健全な企業風土の醸成を推進し、グループガバナンスの実効性向上に努めてまいります。
⑥ グループの管理機能の更なる充実
グループ経営を支えるホールディングス機能の強化を進め、経営管理、人材マネジメント、リスク管理および財務戦略の高度化に取り組んでまいります。また、グループ全体最適の観点から経営資源の配分を行い、変化する事業環境に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制の構築を推進してまいります。
当社グループは、2027年5月期を長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」の実現に向けた重要な節目と位置付けております。グループ一丸となってこれらの課題に着実に取り組み、収益力および資本効率の向上を通じて企業価値の持続的向上を図ることで、顧客、取引先、地域社会および株主の皆様の期待に応えてまいります。
また、当社グループの中核事業会社である山下医科器械株式会社は、本年8月に創業100周年を迎えます。これまで支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様への感謝を礎に、次の100年に向けて伝統と革新を融合させながら、新たな価値創造に挑戦してまいります。