訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第6期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、一部で弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続いています。一方で、個人消費や輸出・生産は横ばいで推移しており、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響に留意が必要な状況が続いております。
当社は、このような環境のなか、就労移行支援事業サービスである「ウェルビー」事業においては新規拠点の設立を加速させるとともに、稼働率の向上並びに就職後の定着支援を一層強化してまいりました。それぞれの事業所において利用者数が増加するとともに、全社的に定着支援体制加算が増加しサービス単価が上昇したことにより、利益率が向上しました。また、未就学児童を対象とした児童発達支援サービスである「ハビー」事業においては、人材の育成並びに教育カリキュラムの充実につとめてまいりました。当事業年度では、ウェルビーを8センター、ハビーを6教室、ハビープラスを1教室開設いたしました結果、当事業年度末の拠点数は、ウェルビーが50拠点、ハビーが8拠点、ハビープラスが1拠点となりました。また、埼玉県からの受託事業である発達障害者を対象とした就労移行センターであるジョブセンターは、2拠点を運営しております。障害者等からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う特定相談支援事業所は、2拠点を運営しております。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高2,858,574千円(前年同期比61.0%増)、営業利益542,120千円(前年同期比273.7%増)、経常利益537,094千円(前年同期比267.7%増)、当期純利益342,497千円(前年同期比232.3%増)となりました。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第7期第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
第1四半期累計期間における当社の業績は、就労移行支援事業においては新たに「ウェルビーチャレンジ」として自立訓練(生活訓練)事業所を立ち上げ、また、療育事業においては未就学児童を対象とした「ハビー」及び学齢期の児童を対象とした「ハビープラス」の新規開設を続けてまいりました。当第1四半期累計期間では、新たにウェルビーを1センター、ウェルビーチャレンジを1センター、ハビーを2教室、ハビープラスを2教室開設いたしました結果、当第1四半期累計期間末の拠点数は、就労移行支援事業では56拠点(ウェルビーが51拠点、ウェルビーチャレンジが1拠点、相談支援事業所が2拠点、埼玉県委託事業所ジョブセンターが2拠点)、療育事業では13拠点(ハビーが10拠点、ハビープラスが3拠点)となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高980,349千円、営業利益254,800千円、経常利益255,514千円、四半期純利益164,332千円となりました。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて305,400千円増加し、765,431千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は391,760千円(前事業年度は2,683千円の獲得)となりました。
これは主に、収入として税引前当期純利益537,094千円(同144,328千円)、減価償却費45,453千円(同29,733千円)、支出として売上債権の増加188,029千円(同156,540千円)、法人税等の支払による支出41,563千円(同47,397千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は62,657千円 (前事業年度は47,949千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出33,230千円(同7,248千円)、敷金及び保証金の差入による支出32,587千円(同40,958千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は23,703千円(前事業年度は338,759千円の獲得)となりました。
これは主に、収入として長期借入れによる収入100,000千円(同505,000千円)、社債の発行による収入196,482千円、株式発行による収入57,200千円、支出として長期借入金の返済による支出214,480千円(同133,501千円)、長期未払金の返済による支出25,551千円(同17,655千円)、リース債務の返済による支出23,611千円(同15,084千円)、配当金の支払額100,000千円によるものであります。