- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/09/26 15:00- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2017/09/26 15:00- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
イ.敷金及び保証金
| 区分 | 金額(千円) |
| TUG-Iビル(本部) | 8,024 |
| 川越第一生命ビルディング(川越駅前第2センター) | 5,140 |
| 桜ヶ丘平井ビル(渋谷センター) | 4,678 |
| AITビル(大阪天王寺駅前センター) | 3,827 |
| 三ツ木寿町ビル(府中駅前センター) | 3,549 |
| その他 | 83,264 |
| 合計 | 108,485 |
2017/09/26 15:00 - #4 事業等のリスク
当社は、平成23年12月に設立、平成29年4月に設立7期目を迎えましたが、社歴の浅い会社であります。そのため、財政状態及び経営成績を比較するための継続的な情報提供が困難な状況となっております。当社は、今後もIR活動などを通じて当社の経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績などの比較には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後、当社が成長を続けることができるかなどを予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績だけでは不十分な面があると考えられます。
(12) 固定資産の減損について
当社は、新規出店の加速により固定資産残高が増加しており、業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう、各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。
2017/09/26 15:00- #5 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2017/09/26 15:00- #6 損益計算書関係(連結)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。
本部において、事務所移転により使用が見込まれなくなった固定資産について減損損失を認識しました。
なお、上記固定資産の回収可能価額は、売却可能性が見込まれないため0円としております。
2017/09/26 15:00- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の当期増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の51,113千円、工具、器具及び備品の29,556千円、リース資産の13,179千円であります。2017/09/26 15:00
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における流動資産の残高は1,351,469千円(前事業年度末残高826,383千円)で、前事業年度末に比べ525,085千円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加305,400千円、売掛金の増加188,029千円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高367,226千円(前事業年度末残高263,561千円)で、前事業年度末に比べ103,665千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加72,112千円、敷金及び保証金の増加22,190千円等によるものであります。
2017/09/26 15:00- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/09/26 15:00