訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 (至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 (至 平成29年3月31日)
人件費	215,823千円	261,918千円
広告宣伝費	42,325 〃	84,865 〃
租税公課	44,049 〃	62,264 〃
支払手数料	17,201 〃	48,392 〃
減価償却費	1,103 〃	1,863 〃
おおよその割合
販売費	10.4 %	15.0 %
一般管理費	89.6 〃	85.0 〃

※2 減損損失
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	本部設備	建物附属設備	1,751千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。
本部において、事務所移転により使用が見込まれなくなった固定資産について減損損失を認識しました。
なお、上記固定資産の回収可能価額は、売却可能性が見込まれないため0円としております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。