の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。2018/06/22 15:34

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2018/06/22 15:34

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.敷金及び保証金

区分	金額(千円)
銀座並木通りビル(本部)	43,743
桜ヶ丘平井ビル(渋谷センター)	4,499
ヒラオカビル(京都四条烏丸センター)	4,362
AITビル(大阪天王寺駅前センター)	3,619
三ツ木寿町ビル(府中駅前センター)	3,448
その他	126,790
合計	186,463

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#5 事業等のリスク

当社は、平成23年12月に設立、平成30年4月に設立8期目を迎えましたが、社歴の浅い会社であります。そのため、財政状態及び経営成績を比較するための継続的な情報提供が困難な状況となっております。当社は、今後もIR活動などを通じて当社の経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績などの比較には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後、当社が成長を続けることができるかなどを予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績だけでは不十分な面があると考えられます。
(12) 固定資産の減損について
当社は、新規出店の加速により固定資産残高が増加しており、業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう、各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～24年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の115,176千円、工具、器具及び備品の55,120千円であります。2018/06/22 15:34

#8 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。
本部において、事務所移転により使用が見込まれなくなった固定資産について減損損失を認識しました。その内訳は、建物附属設備が4,067千円、工具、器具及び備品が85千円であります。
なお、上記固定資産の回収可能価額は、売却可能性が見込まれないため0円としております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は230,059千円 (前事業年度は62,657千円の使用)となりました。
これは主に、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出169,509千円(同33,230千円)、敷金及び保証金の差入による支出93,983千円(同32,587千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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