#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/28 13:35
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、就労移行支援事業及び療育事業におけるセンター及び教室設備等(工具、器具及び備品)であります。
2022/06/28 13:35
#3 事業等のリスク: 当社グループは、2011年12月に設立、2022年4月に設立12期目を迎えましたが、社歴の浅い会社であります。そのため、財政状態及び経営成績を比較するための継続的な情報提供が困難な状況となっております。当社グループは、今後もIR活動などを通じて当社グループの経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績などの比較には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後、当社グループが成長を続けることができるかなどを予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績だけでは不十分な面があると考えられます。
(13) 固定資産の減損について
当社グループは、新規出店の加速により固定資産残高が増加しており、業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう、各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万が一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。
2022/06/28 13:35
#4 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2022/06/28 13:35
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。2022/06/28 13:35
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の82,002千円、工具、器具及び備品の60,384千円であります。
3.当期首残高及び当期末残高は取得原価により記載しております。2022/06/28 13:35
#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。
埼玉県川越市他6件の事業所において、収益性が低下した固定資産及び将来の使用が見込まれなくなった固定資産について減損損失を認識しております。その内訳は、建物附属設備が23,105千円、工具、器具及び備品が3,215千円、その他556千円であります。なお、回収可能価額が見込まれないため、回収可能価額はないものとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/28 13:35
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,278,730千円(前連結会計年度末は415,182千円の使用)となりました。これは主に、支出として貸付けによる支出1,700,000千円、投資有価証券の取得による支出200,000千円、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出265,262千円(同335,657千円)、敷金及び保証金の差入による支出83,708千円(同68,327千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/28 13:35
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 13:35