当社グループは、2011年12月に設立、2023年4月に設立13期目を迎えましたが、社歴の浅い会社であります。そのため、財政状態及び経営成績を比較するための継続的な情報提供が困難な状況となっております。当社グループは、今後もIR活動などを通じて当社グループの経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績などの比較には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後、当社グループが成長を続けることができるかなどを予測する客観的な判断材料として、過年度の経営成績だけでは不十分な面があると考えられます。
(13) 固定資産の減損について
当社グループは、新規出店の加速により固定資産残高が増加しており、業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう、各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万が一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。

2023/06/27 13:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	103,444	千円
固定資産	11,087	〃
資産合計	114,531	〃

(株式会社ナオン及び株式会社クロヤマ)
当社は、2022年12月1日開催の取締役会において、株式会社ナオンの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、株式を取得いたしました。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。2023/06/27 13:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の329,623千円、工具、器具及び備品の72,382千円であります。
3.当期首残高及び当期末残高は取得原価により記載しております。2023/06/27 13:45

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに3社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	287,597	千円
固定資産	258,104	〃
のれん	320,187	〃

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。
埼玉県草加市他5件の事業所において、収益性が低下した固定資産及び将来の使用が見込まれなくなった固定資産について減損損失を認識しております。その内訳は、建物附属設備が27,105千円、工具、器具及び備品が3,119千円、その他424千円であります。なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は729,260千円(前連結会計年度末は2,278,730千円の使用)となりました。これは主に、支出として新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出403,381千円(同265,262千円)及び敷金及び保証金の差入による支出92,882千円(同83,708千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出204,464千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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