	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
人件費	507,153	千円	576,011	千円
(うち賞与引当金繰入額)	(14,253)	〃	(22,035)	〃
租税公課	258,503	〃	336,045	〃

2023/06/27 13:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 19～39年
建物附属設備 3～39年
工具、器具及び備品 3～15年
車両運搬具 2～6年2023/06/27 13:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,452,537千円(前連結会計年度末残高1,493,825千円)で、前連結会計年度末に比べ41,287千円減少しております。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加40,320千円、未払金の増加29,004千円、未払費用の増加56,341千円、賞与引当金の増加96,878千円等であります。主な減少要因は、未払法人税等の減少261,210千円等であります。
(固定負債)

2023/06/27 13:45

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年2023/06/27 13:45