有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年6月22日 (注)1	5,999,940	6,000,000	─	3,000	─	─
2016年7月1日 (注)2	2,600,000	8,600,000	28,600	31,600	28,600	28,600
2017年10月4日 (注)3、6	250,000	8,850,000	296,700	328,300	296,700	325,300
2018年4月1日 (注)4	17,700,000	26,550,000	─	328,300	─	325,300
2018年4月1日～ 2019年3月31日 (注)5	1,050,000	27,600,000	4,104	332,404	4,104	329,404
2019年4月1日～ 2020年3月31日 (注)5	225,000	27,825,000	883	333,287	883	330,287

(注) 1.株式分割(1:100,000)によるものであります。
2.有償第三者割当
発行価格 22円
資本組入額 11円
割当先 大田 誠
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,580円
引受価額 2,373.6円
資本組入額 1,186.8円
4.株式分割(1:3)によるものであります。
5.新株予約権の権利行使による増加であります。
6.2017年9月1日付「有価証券届出書」、2017年9月15日付及び2017年9月26日付「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
①変更の理由
事業所開設資金は、当初、7カ所の就労移行支援事業所、23カ所の療育事業所の開設を予定しておりましたが、2018年4月の報酬改定をうけて、療育事業所の開設を18カ所(予定)と抑制する一方で、就労移行支援事業所の開設を21カ所(予定)と加速したことに伴い、支出金額を増額しております。
システム投資資金は、販売管理システム及び業績管理システムにおいて実装する機能を見直したことに伴い、当初予定よりも支出が減少しております。
以上の状況を踏まえ、資金使途の金額の見直しを行いました。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)

具体的な使途	金額 (千円)	着手及び完了予定年月
事業所開設資金	362,320	2018年3月期～2020年3月期
システム投資資金	89,680	2018年3月期～2020年3月期
広告宣伝費	133,400	2018年3月期～2020年3月期
合計	585,400

(変更後)

具体的な使途	金額 (千円)	着手及び完了予定年月
事業所開設資金	390,672	支出済み
システム投資資金	61,328	支出済み
広告宣伝費	133,400	支出済み
合計	585,400