有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アイリスは、大阪府において児童福祉法に基づく8つの事業所(児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能事業所)と1つの相談支援事業所を営業しており、幼児から高校生まで幅広い年齢層の利用者にサービスを提供しております。
当社グループは、株式会社アイリスを子会社化することにより、近畿圏における療育事業への本格的な進出を図るとともに、当社の就労移行支援事業とのシナジー効果により、一貫した障害福祉サービスを提供する環境の整備を目指し、当社の連結子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年2月5日(みなし取得日2020年1月1日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得し、子会社化するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
89,681千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社アイリス |
| 事業の内容 | 児童福祉法に基づく事業所の運営 |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アイリスは、大阪府において児童福祉法に基づく8つの事業所(児童発達支援及び放課後等デイサービスの多機能事業所)と1つの相談支援事業所を営業しており、幼児から高校生まで幅広い年齢層の利用者にサービスを提供しております。
当社グループは、株式会社アイリスを子会社化することにより、近畿圏における療育事業への本格的な進出を図るとともに、当社の就労移行支援事業とのシナジー効果により、一貫した障害福祉サービスを提供する環境の整備を目指し、当社の連結子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年2月5日(みなし取得日2020年1月1日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得し、子会社化するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 185,500千円 |
| 取得原価 | 185,500千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 18,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
89,681千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 172,652 | 千円 |
| 固定資産 | 26,979 | 千円 |
| 資産合計 | 199,631 | 千円 |
| 流動負債 | 66,940 | 千円 |
| 固定負債 | 36,872 | 千円 |
| 負債合計 | 103,813 | 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 323,460 | 千円 |
| 営業利益 | 16,754 | 千円 |
| 経常利益 | 18,527 | 千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 18,527 | 千円 |
| 親会社株式に帰属する当期純利益 | 12,854 | 千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0. | 46円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。