有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社従業員20名
株式の種類及び付与数 (注)1、2	普通株式 375,000株
付与日	平成28年7月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成30年6月28日 至 平成38年6月27日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成30年4月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を前提に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成30年4月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を前提に記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	375,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	375,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第2回 新株予約権
権利行使価格(円)	22
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成28年7月1日に付与した第2回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していなかったことから、単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 69,495千円
② 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円