有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.ヘルスケア事業の撤退に伴う債権等の回収の可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
ヘルスケア事業の撤退に伴い、5-アミノレブリン酸原体及びサプリメント(以下、本商品という。)において、当事業年度において2,409,866千円の事業整理損を計上しております。主な取引先である「販売先」及び「仕入先」の債権等の回収可能性並びに関係会社に対する貸付金等について下記のとおり記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 本商品の販売先に対する回収の可能性
2023年5月15日付で公表しました「特別損失の計上及び2023年3月期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、商品売買契約締結時の譲渡代金について、販売先からの約35.5%の減額提案を受けて合意締結に至り、2023年5月15日時点における減額後の譲渡代金の50%は入金を確認しておりますが、残金50%については現時点において販売先の経営成績及び財政状態に基づき回収可能と評価しておりますが、販売先の経営成績の悪化等により回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金が計上される可能性があります。
② 本商品の仕入先に対する回収の可能性
仕入先の経営成績の悪化等により回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。
仕入先の回収可能性の評価については、仕入先の経営成績及び財政状態を注視すること、また貸付の際に抵当権を設定した仕入先の不動産担保物権は、外部の不動産鑑定士による鑑定評価書等により債権金額を上回っておりましたが、2023年3月10日付で公表しました「連結子会社における債権の取立遅延による競売申立に関するお知らせ」のとおり、不動産担保物権の競売申立を行ったことに伴い、競売による減額率を見積もり、貸倒引当金を事業整理損として計上しております。これらの評価には主観が伴うものであり、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
③ 関係会社に対する長期貸付金及び未収利息の評価
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金については、関係会社の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、関係会社の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が低下したため、貸倒引当金を計上しております。
貸付金の回収可能性の判断は、関係会社の経営成績及び財政状態が悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.ヘルスケア事業の撤退に伴う債権等の回収の可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当事業年度 | ||
| 売掛金 | 53,449 | |
| 未収入金 | 932,680 | |
| 関係会社長期貸付金 | 3,589,756 | |
| 貸倒引当金 | △2,317,008 | |
| 事業整理損 | 2,409,866 |
ヘルスケア事業の撤退に伴い、5-アミノレブリン酸原体及びサプリメント(以下、本商品という。)において、当事業年度において2,409,866千円の事業整理損を計上しております。主な取引先である「販売先」及び「仕入先」の債権等の回収可能性並びに関係会社に対する貸付金等について下記のとおり記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 本商品の販売先に対する回収の可能性
2023年5月15日付で公表しました「特別損失の計上及び2023年3月期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、商品売買契約締結時の譲渡代金について、販売先からの約35.5%の減額提案を受けて合意締結に至り、2023年5月15日時点における減額後の譲渡代金の50%は入金を確認しておりますが、残金50%については現時点において販売先の経営成績及び財政状態に基づき回収可能と評価しておりますが、販売先の経営成績の悪化等により回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金が計上される可能性があります。
② 本商品の仕入先に対する回収の可能性
仕入先の経営成績の悪化等により回収可能性が低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。
仕入先の回収可能性の評価については、仕入先の経営成績及び財政状態を注視すること、また貸付の際に抵当権を設定した仕入先の不動産担保物権は、外部の不動産鑑定士による鑑定評価書等により債権金額を上回っておりましたが、2023年3月10日付で公表しました「連結子会社における債権の取立遅延による競売申立に関するお知らせ」のとおり、不動産担保物権の競売申立を行ったことに伴い、競売による減額率を見積もり、貸倒引当金を事業整理損として計上しております。これらの評価には主観が伴うものであり、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
③ 関係会社に対する長期貸付金及び未収利息の評価
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金については、関係会社の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、関係会社の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が低下したため、貸倒引当金を計上しております。
貸付金の回収可能性の判断は、関係会社の経営成績及び財政状態が悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。