訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和等の政策の影響もあり、雇用環境の改善を中心に、緩やかな景気回復基調で推移しました。また、世界経済については、不透明感がある中、一方でアメリカやドイツ等では株価指数が史上最高値を更新する等、景気回復期待が高まっている状況となっております。
当社を取り巻く環境について、外食業界では、原材料価格の高止まりや人件費の上昇に加え、物価上昇に個人所得の増加が追いついていない状況もあり、競争の激しい環境となっております。また、不動産業界では、金利コスト低下の後押しもあり、都心部を中心に地価の緩やかな上昇が続いており、東京の店舗物件の賃料相場は東京オリンピックを睨み、多くの地域で高値圏での推移を続けております。
このような環境の中、当社が展開する店舗賃貸事業においては、営業組織を再編するとともに、専任講師による人材教育プログラムの整備等の施策を行うことで営業力の向上を図りました。また、期中のオフィス移転による営業拠点の集約についてもコミュニケーションの向上や業務効率の改善等の効果があり、営業活動も好立地物件の新規獲得活動を積極的に展開し、当事業年度末日における保有管理物件数は前事業年度末より214件純増し合計1,029件となりました。
当事業年度における転貸借契約件数については、新規契約件数が221件、既存保有管理物件での後継付(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)件数が85件、合計306件(前年同期比13.8%増)となり、好調に推移しました。
この結果、当事業年度における売上高は5,386,062千円(前年同期比27.4%増)、営業利益311,636千円(同11.1%増)、経常利益327,836千円(同12.2%増)、当期純利益199,917千円(同9.9%増)となりました。
なお、当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第12期第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費は力強さを欠くものの企業活動については底堅く、全体的には緩やかな景気回復基調にあります。また、世界経済については、米国では経済指標が堅調に推移する一方で、先進国では貿易や対外投資の減少による経済成長の減速や地政学上の緊張など下振れリスクが顕在しています。
当社を取り巻く環境について、外食業界では大手外食チェーンをはじめ人件費の上昇の課題はあるものの業績は改善傾向にあります。また、不動産業界では、依然として低金利の状況が継続し都心部を中心に地価の高止まり傾向が続いています。
このような環境の中、当社が展開する店舗賃貸事業においては、引き続き好調な需要があり、それらに量的及び質的にも供給できるよう営業組織の拡充を図るために、単純な契約数増加のみを重視せずにオペレーション品質を維持しながら総合的な営業力の向上に注力しました。この結果、当第1四半期会計期間末日における保有管理物件数は前事業年度末より51件純増し合計1,080件となりました。
当第1四半期累計期間における転貸借契約件数については、新規契約件数が53件、既存保有管理物件での後継付(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)件数が27件、合計80件となり、引き続き好調に推移しました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,574,422千円、営業利益120,934千円、経常利益125,715千円、四半期純利益81,895千円となりました。
なお、当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ194,298千円増加し、1,164,380千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は239,873千円(前事業年度は410,124千円の獲得)となりました。これは主に、差入保証金の増加額595,165千円等の資金の減少に対して、税引前当期純利益321,877千円、預り保証金の増加額667,753千円、前受収益の増加額143,784千円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,975千円(前事業年度は74,428千円の獲得)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入10,755千円の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出12,620千円、保険積立金の積立による支出9,830千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29,600千円(前事業年度は15,800千円の使用)となりました。これは、配当金の支払額29,600千円の資金の減少によるものであります。