当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景として雇用・所得環境の改善が持続したことから、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化等の懸念があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界では今夏の猛暑や豪雨等の影響があったものの、価格改定や高付加価値メニューの訴求等による客単価の上昇が続いており、売上高は前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料が高止まりで安定的に推移しており、引き続き好調を維持しております。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、営業活動の基礎力強化を図る為、既存・新規採用人員への人材教育に継続的に取組み、また不動産業者や飲食企業とのリレーションシップ強化を図ることで、優良店舗物件の確保及び迅速なテナント付け活動が行えるようになってきております。これらの取組みにより、当第2四半期会計期間末における保有管理物件数は第1四半期会計期間末より51件純増し、合計1,335件となりました。また、当第2四半期会計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は79件(前年同四半期比2.5%減)となりました。
2018/11/08 15:33