#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、営業活動の基礎力強化を図る為、既存・新規採用人員への人材教育に継続的に取組み、また不動産業者や飲食企業とのリレーションシップ強化を図ることで、優良店舗物件の確保及び迅速なテナント付け活動が行えるようになってきております。これらの取組みにより、当第2四半期会計期間末における保有管理物件数は第1四半期会計期間末より51件純増し、合計1,335件となりました。また、当第2四半期会計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は79件(前年同四半期比2.5%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,856,827千円(前年同四半期比21.5%増)、営業利益338,962千円(同66.7%増)、経常利益342,991千円(同62.0%増)、四半期純利益237,149千円(同72.0%増)となりました。
なお、当社は店舗賃貸事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2018/11/08 15:33