#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、営業部マネージャー職の人材採用責任者への登用等により採用人員の増加を図り、物件仕入業務とリーシング業務の分業を進めることにより生産性の向上を図る等、営業体制の強化に取組んでおります。また地場の不動産業者への営業活動に加えて不動産売買取引を活用することで、幅広く有力不動産業者とのリレーションシップ強化を図っております。これらの取組みにより、当第3四半期会計期間末における転貸借物件数は当第2四半期会計期間末より60件純増し、合計1,395件となりました。また、当第3四半期会計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は110件(前年同四半期比42.9%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高6,046,720千円(前年同四半期比24.0%増)、営業利益551,697千円(同86.4%増)、経常利益529,343千円(同80.0%増)、四半期純利益366,013千円(同94.1%増)となりました。
なお、当社は店舗賃貸事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2019/02/07 15:57