売上高
個別
- 2021年3月31日
- 103億4268万
- 2022年3月31日 +10.37%
- 114億1513万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2022/06/15 16:59
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 2,743,956 5,667,002 8,429,317 11,415,134 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 234,495 468,315 689,190 986,636 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。2022/06/15 16:59
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/15 16:59
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- (15)新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて2022/06/15 16:59
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やパンデミックの発生に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約数増加等により、売上高の減少や入居者が見つからず空家賃が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額の要請や破産等により、賃料が滞納または回収ができない可能性があります。これに対し当社は、後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交渉等により、テナントからの賃料収入の滞納リスクを事前に防止するように努力しておりますが、長期にわたり新型コロナウイルスによる影響が継続した場合には、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/15 16:59
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入等であります。(単位:千円) その他の収益 10,344,843 18,301 10,363,145 外部顧客への売上高 10,445,060 970,074 11,415,134
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/15 16:59 - #7 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2022/06/15 16:59
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2022/06/15 16:59
当社は、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けており、中長期的な経営目標として転貸借物件数5,500件を目標としております。また、中期経営計画の方針として、転貸借契約数の最大化を通じて、サブスクリプション型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的な向上を図る方針であります。これを踏まえ、転貸借物件数、売上高及び売上高営業利益率を重要な指標としております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、政府や自治体による各種施策の効果等もあり、企業収益、雇用情勢及び個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、厳しい状況となりました。先行きについては、高い感染力を有する変異株の急速な感染拡大や原材料費の高騰、金融資本市場の動向等のリスクに加え、2月以降はウクライナ情勢の緊迫化もあり、不透明な状況にあります。2022/06/15 16:59
当社を取り巻く環境について、外食業界においては、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント募集が大幅増となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件等については、出店需要の弱さが継続しており、家賃の下方圧力が強まる状況となりました。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「小規模」「好立地」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れ実施と共に、営業力増強に向けた採用及び教育を推進しました。また、首都圏一都三県における営業時間短縮要請に係る協力金等について、飲食店向けの情報提供や申請支援を行いました。不動産売買事業においては、コロナ禍における物件売買の機会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を開始すると共に、引き続き顧客開拓と物件仕入に注力しました。 - #10 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2022/06/15 16:59
(千円) 店舗転貸借事業 不動産売買事業 合計 外部顧客への売上高 10,445,060 970,074 11,415,134 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/15 16:59
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。