- 3484
- 2026/09/07
- 時価
- 202億円
- PER 予
- 15.08倍
- 2018年以降
- 10.57-68.94倍
(2018-2026年) - PBR
- 4.16倍
- 2018年以降
- 2.87-10.97倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 2.97%
- ROE 予
- 27.55%
- ROA 予
- 6.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 77億5435万
個別
- 2022年3月31日
- 70億3935万
- 2023年3月31日 +11.57%
- 78億5352万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG(環境・社会・ガバナンス)に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しています。2023/06/14 15:30
当社グループの主要事業は、不動産オーナーから良質な居抜きの店舗物件を賃借し、店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業であります。本事業は、実質的な固定資産の保有が極めて少なく、温室効果ガスの排出機会も限定的で、基本的に環境に与える負荷が小さい事業となります。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても少ないものと認識しております。
他方、サステナビリティに係る具体的な取組は、当社グループの事業領域及び得意分野を活かす形で実施しており、GHG(温室効果ガス)排出量算定についても第16期に実施し、今後も定期的に排出状況を把握する予定です。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/14 15:30
(注)2022年4月1日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、当連結会計年度より、 店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。(単位:千円) 減価償却費 36,675 - 36,675 36,675 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,235 - 17,235 17,235
【関連情報】 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/14 15:30
①有形固定資産
定率法 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/14 15:30
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2023/06/14 15:30
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期の増加額の主な内容は以下の通りとなっております。
ソフトウエア 営業支援ツール導入 9,221千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。2023/06/14 15:30 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/14 15:30
投資活動の結果使用した資金は21,908千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,608千円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/06/14 15:30
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産