#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗(クリニック、ジム等)が入居する好立地の空中階(ビルの3階以上)の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、営業及び物件管理担当の積極的な採用をおこないました。不動産売買事業においては、都心6区の事業用不動産を重点開拓しつつ、一般法人へのダイレクトマーケティングを開始すると共に、店舗転貸借事業との連携による既存転貸物件の売却情報取得を継続しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,406,591千円(前年同期比13.5%増)、営業利益998,968千円(同46.6%増)、経常利益1,077,002千円(同54.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益711,215千円(同51.4%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。
2025/11/13 16:09
#2 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）: 従来、控除対象外消費税等については、「控除対象外消費税等」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、店舗家賃保証事業の拡大に伴い、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、「販売費及び一般管理費」の区分に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、表示組替えを行う前と比べて、前中間連結会計期間の「販売費及び一般管理費」が2,717千円増加し、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」が2,717千円減少しております。なお、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」に与える影響はありません。
前中間連結会計期間において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「訴訟関連収益」(当中間連結会計期間14,015千円)は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
2025/11/13 16:09