有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 店舗転貸借事業
事業の内容 不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借
(2)企業結合日
2024年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社イノベーションホールディングスを分割会社、株式会社テンポイノベーション(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
株式会社テンポイノベーション(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 店舗転貸借事業
事業の内容 不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借
(2)企業結合日
2024年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社イノベーションホールディングスを分割会社、株式会社テンポイノベーション(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
株式会社テンポイノベーション(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。