有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,282千円であります。
当事業年度(2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び業績連動型の退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
退職一時金制度については、当事業年度(2022年3月期)より導入しており、各事業年度の業績に基づき算定される退職一時金限度額の積立累計金額を支給対象者の退職一時金支給限度額とする制度であります。支給金額は、退職給付として、制度導入時点から支給時点までの各事業年度の業績に基づき算定した積立累計金額を上限として、給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給することにしております。
なお、業績連動型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	-千円
退職給付費用	-
退職給付の支払額	-
退職給付引当金の期末残高	-

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-
退職給付引当金	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 -千円
(注)当事業年度においては、業績に基づいた積立額が発生していないことから、退職給付引当金及び退職給付費用は発生しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,123千円であります。