有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	-	856,749	856,749
その他	290,148	2	290,151
顧客との契約から生じる収益	290,148	856,751	1,146,900
その他の収益	11,903,720	19,781	11,923,502
外部顧客への売上高	12,193,868	876,533	13,070,402

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	21,252千円
契約負債(期末残高)	45,629

契約負債は、主に開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び店舗賃料保証サービスの賃料保証料の前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,252千円であります。当連結会計年度において、契約負債が24,377千円増加した主な理由は、前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)によります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。