有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
(2)無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、2024年10月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、持株会社体制移行後の当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。