半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年6月17日開催の株主総会決議に基づき、2024年10月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション(2024年10月1日付で商号を「株式会社テンポイノベーション分割準備会社」より変更しております。)に承継するとともに、商号を「株式会社テンポイノベーション」から「株式会社イノベーションホールディングス」に変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
店舗転貸借事業
(2)会社分割日
2024年10月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である株式会社テンポイノベーションを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割会社:株式会社イノベーションホールディングス
承継会社:株式会社テンポイノベーション
(5)会社分割の目的
当社グループは、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした首都圏1都3県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業を展開しております。
当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年6月17日開催の株主総会決議に基づき、2024年10月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション(2024年10月1日付で商号を「株式会社テンポイノベーション分割準備会社」より変更しております。)に承継するとともに、商号を「株式会社テンポイノベーション」から「株式会社イノベーションホールディングス」に変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
店舗転貸借事業
(2)会社分割日
2024年10月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である株式会社テンポイノベーションを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割会社:株式会社イノベーションホールディングス
承継会社:株式会社テンポイノベーション
(5)会社分割の目的
当社グループは、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした首都圏1都3県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業を展開しております。
当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。