固定資産

【資料】
有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
402億3200万
2018年3月31日 -32.59%
271億2000万

個別

2017年3月31日
393億4100万
2018年3月31日 -12.41%
344億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2018/06/29 15:13
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2)セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2018/06/29 15:13
#3 リース原価の内訳
※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賃貸資産処分原価18,71621,985
固定資産税等諸税・保険料4,6915,098
その他7,9327,154
2018/06/29 15:13
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
(2)社用資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~18年
器具備品 2~20年
(3)ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 15:13
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
器具備品0百万円-百万円
2018/06/29 15:13
#6 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物3百万円1百万円
機械及び装置2-
器具備品64
125
2018/06/29 15:13
#7 報告セグメントの概要(連結)
クレジット:包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん業務等
その他:固定資産管理業務等の手数料業務等、資産流動化に係る事務代行業務等
2018/06/29 15:13
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2018/06/29 15:13
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/29 15:13
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産1,981百万円2,570百万円
固定資産-繰延税金資産3,5463,039
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2018/06/29 15:13
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産2,006百万円2,562百万円
固定資産-繰延税金資産3,5262,852
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/06/29 15:13
#12 設備投資等の概要、自社用資産、リース事業(連結)
備投資等の概要
当社グループは主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における社用資産設備投資(無形固定資産を含む。)は次のとおりであります。
(全セグメント及び全社共通)
有形固定資産・・・132百万円
無形固定資産・・・869百万円(システム関連費用)2018/06/29 15:13
#13 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業(連結)
(1)設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度(第65期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日))の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む。)は、次のとおりであります。
2018/06/29 15:13
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
MRC
前連結会計年度(注)当連結会計年度
流動資産合計-10,079
固定資産合計-89,614
(注)MRCは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2018/06/29 15:13

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