有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,522百万円		3,752百万円
退職給付引当金	608		597
繰延ヘッジ損益	154		129
減価償却超過額	201		106
賞与引当金	256		255
長期未引換商品券引当金	215		197
その他	614		615
繰延税金資産小計	5,573		5,656
評価性引当額	△41		△43
繰延税金資産合計	5,532		5,613
繰延税金負債
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△4		△3
繰延税金資産の純額	5,527		5,609

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,981百万円		2,570百万円
固定資産-繰延税金資産	3,546		3,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。