訂正有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,752百万円		3,585百万円
退職給付引当金	597		569
割賦未実現利益	-		439
賞与引当金	255		258
長期未引換商品券引当金	197		184
繰延ヘッジ損益	129		169
減価償却超過額	106		99
その他	615		579
繰延税金資産小計	5,656		5,886
評価性引当額	△43		△44
繰延税金資産合計	5,613		5,842
繰延税金負債
その他	△3		△6
繰延税金負債合計	△3		△6
繰延税金資産の純額	5,609		5,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。