有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,137百万円		2,941百万円
リース取引等未実現利益	779		1,150
補助金収入	670		286
退職給付引当金	445		456
減価償却超過額	380		389
ソフトウエア	-		354
賞与引当金	297		320
撤去費用	207		311
長期未引換商品券引当金	137		133
その他	678		782
繰延税金資産小計	6,734		7,127
評価性引当額	△78		△105
繰延税金資産合計	6,655		7,021
繰延税金負債
匿名組合投資損失	△633		△633
繰延ヘッジ損益	△41		△138
その他有価証券評価差額金	△25		△43
その他	△68		△102
繰延税金負債合計	△768		△918
繰延税金資産の純額	5,887		6,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.60
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.25
その他			0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は136百万円増加し、法人税等調整額が141百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少しております。