(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,544百万円	3,729百万円
退職給付に係る負債	674	506
繰延ヘッジ損益	154	129
減価償却超過額	201	106
賞与引当金	259	273
長期未引換商品券引当金	215	197
未払事業税	136	151
その他	388	363
繰延税金資産小計	5,574	5,458
評価性引当額	△41	△43
繰延税金資産合計	5,533	5,415
繰延税金負債
その他	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	5,533	5,415

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,006百万円	2,562百万円
固定資産-繰延税金資産	3,526	2,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
住民税等均等割	0.26	0.28
持分法による投資損益	2.06	3.58
その他	0.85	0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.03	35.37