(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,380百万円	4,787百万円
補助金収入	895	1,524
割賦未実現利益	596	604
退職給付に係る負債	451	444
減価償却超過額	328	289
賞与引当金	264	263
長期未引換商品券引当金	163	152
未払事業税	145	114
繰延ヘッジ損益	153	60
その他	513	513
繰延税金資産小計	8,895	8,753
評価性引当額	△63	△61
繰延税金資産合計	8,831	8,692
繰延税金負債
匿名組合投資損失	△280	△469
その他	△45	△98
繰延税金負債合計	△326	△568
繰延税金資産の純額	8,505	8,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税等均等割	0.27
持分法による投資損益	3.74
評価性引当額の増減	△0.06
その他	△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.54