(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,787百万円	3,543百万円
補助金収入	1,524	1,079
退職給付に係る負債	444	446
減価償却超過額	289	420
割賦未実現利益	604	328
賞与引当金	263	274
長期未引換商品券引当金	152	146
未払事業税	114	15
繰延ヘッジ損益	60	-
その他	513	391
繰延税金資産小計	8,753	6,646
評価性引当額	△61	△67
繰延税金資産合計	8,692	6,578
繰延税金負債
匿名組合投資損失	△469	△441
繰延ヘッジ損益	-	△23
その他	△98	△97
繰延税金負債合計	△568	△563
繰延税金資産の純額	8,123	6,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
交際費の損金不算入		0.49
住民税等均等割		0.24
評価性引当額の増減		0.07
持分法による投資損益		△3.02
その他		0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.92