有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,729百万円	3,539百万円
退職給付に係る負債	506	541
割賦未実現利益	-	439
賞与引当金	273	276
長期未引換商品券引当金	197	184
繰延ヘッジ損益	129	169
減価償却超過額	106	99
未払事業税	151	81
その他	363	439
繰延税金資産小計	5,458	5,771
評価性引当額	△43	△44
繰延税金資産合計	5,415	5,727
繰延税金負債
その他	-	△6
繰延税金負債合計	-	△6
繰延税金資産の純額	5,415	5,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
住民税等均等割	0.28	0.46
持分法による投資損益	3.58	4.86
過年度法人税等	-	1.75
その他	0.65	1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.37	39.00