(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,135百万円	2,938百万円
リース取引等未実現利益	779	1,150
関係会社への投資に係る一時差異	-	827
補助金収入	670	286
退職給付に係る負債	460	462
減価償却超過額	384	392
ソフトウエア	-	354
賞与引当金	303	325
撤去費用	207	311
未払事業税	159	161
長期未引換商品券引当金	137	133
その他	461	553
繰延税金資産小計	6,698	7,898
評価性引当額	△89	△109
繰延税金資産合計	6,608	7,789
繰延税金負債
為替換算調整勘定	-	△902
匿名組合投資損失	△633	△633
繰延ヘッジ損益	△41	△138
その他	△222	△201
繰延税金負債合計	△896	△1,875
繰延税金資産の純額	5,712	5,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費の損金不算入	0.35	0.19
住民税等均等割	0.23	0.18
評価性引当額の増減	0.22	0.16
関係会社への投資に係る一時差異	-	△6.68
持分法による投資損益	△3.97	△3.93
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△1.15
その他	0.76	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.21	19.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は133百万円増加し、法人税等調整額が139百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少しております。