(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,552百万円	5,380百万円
補助金収入	-	895
割賦未実現利益	601	596
退職給付に係る負債	512	451
減価償却超過額	348	328
賞与引当金	262	264
長期未引換商品券引当金	173	163
繰延ヘッジ損益	175	153
未払事業税	156	145
その他	524	513
繰延税金資産小計	8,307	8,895
評価性引当額	△68	△63
繰延税金資産合計	8,239	8,831
繰延税金負債
匿名組合投資損失	-	△280
その他	△5	△45
繰延税金負債合計	△5	△326
繰延税金資産の純額	8,233	8,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税等均等割	2.13	0.27
持分法による投資損益	23.42	3.74
延滞税等	4.00	-
評価性引当額の増減	2.09	△0.06
その他	1.32	△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.58	34.54