(3)サイバー攻撃に関するリスク
ランサムウェアなどのマルウェア(不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意あるソフトウエア)の感染、DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)及びビジネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界全体でますます大きな脅威となっています。これに対し当社グループでは、情報セキュリティリスク管理に関する規則・ルールを制定のうえ、CSIRT(シーサート)協議会や親会社(三井住友信託銀行株式会社)等を通じた最新の情報セキュリティ関連情報の収集、親会社と連携してのログの監視、技術的なセキュリティ向上策の実施、サイバーセキュリティに関する第三者評価の実施等、多様化するサイバー攻撃への対応を推進しております。
なお、当連結会計年度末時点では、特に外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による業務影響が生じる事態は発生しておりませんが、万一発生した場合には、当社グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等により、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

2025/06/18 15:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については主に過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
原則として、全ての債権は、自己査定基準に基づき所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2025/06/18 15:21

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建設仮勘定	-	2
ソフトウエア	0	0
その他	-	0

2025/06/18 15:21

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
減価償却超過額	380	389
ソフトウエア	-	354
賞与引当金	297	320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/18 15:21

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減価償却超過額	384	392
ソフトウエア	-	354
賞与引当金	303	325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/18 15:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しつつあります。また、国内の設備投資は、人手不足への対応を見据えたソフトウエア投資を中心に増加傾向にあります。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、国内景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動に十分注意する必要があると考えています。
国内における民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額*1は、4兆6,709億円(前年同期比108.0%)と主力の情報通信機器をはじめ、輸送用機器や商業及びサービス業用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。(*1リース事業協会2024年度統計)

2025/06/18 15:21

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等(営業投資有価証券を含む)
移動平均法による原価法
なお、匿名組合、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
(2)社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～18年
器具備品 2～20年2025/06/18 15:21