有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦事業、ファイナンス事業及びクレジット事業などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパー等の発行による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産・負債の総合的なリスク運営・管理(ALM)を行っており、その一環として、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する債権等であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債等は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用出来なくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程等に従い、当社グループの保有する債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、自己査定など与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、審査部・リスク統括部・融資部が行い、四半期ごとまたは半期ごとに取り纏め取締役会等に報告しております。さらに、与信管理の状況については、審査部及びリスク統括部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
a.金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理方法や手続等については、ALMに関する規則等に明記しております。これらの業務は財務部で行い、ALM審議会で毎月モニタリングしております。さらに、これらの状況を四半期ごとに取締役会に報告しております。
b.為替リスクの管理
当社グループは、為替リスクは原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関しては為替予約取引等を利用し適切に管理しております。
c.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引運営要領に基づき実施しております。
d.市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、クレジット売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、借入金、社債、金利スワップ取引等があり、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1%)変化した場合における時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定の場合、平成30年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は5,060百万円減少するものと把握しております(前連結会計年度は8,035百万円減少)。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
(*2)クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1)クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
(*2)クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)クレジット売掛金
市場金利に連動する固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、制度により金利が固定されているものについては、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合、算定される時価は現在価値と近似しており、当該価額をもって時価としております。
(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産、(4)営業貸付金、(5)その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(4)関係会社長期借入金(1年内返済予定を含む)、(5)債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入または取引を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦事業、ファイナンス事業及びクレジット事業などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパー等の発行による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産・負債の総合的なリスク運営・管理(ALM)を行っており、その一環として、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する債権等であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債等は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用出来なくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程等に従い、当社グループの保有する債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、自己査定など与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、審査部・リスク統括部・融資部が行い、四半期ごとまたは半期ごとに取り纏め取締役会等に報告しております。さらに、与信管理の状況については、審査部及びリスク統括部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
a.金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理方法や手続等については、ALMに関する規則等に明記しております。これらの業務は財務部で行い、ALM審議会で毎月モニタリングしております。さらに、これらの状況を四半期ごとに取締役会に報告しております。
b.為替リスクの管理
当社グループは、為替リスクは原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関しては為替予約取引等を利用し適切に管理しております。
c.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引運営要領に基づき実施しております。
d.市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、クレジット売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、借入金、社債、金利スワップ取引等があり、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1%)変化した場合における時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定の場合、平成30年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1%)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は5,060百万円減少するものと把握しております(前連結会計年度は8,035百万円減少)。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)クレジット売掛金 | 114,662 | ||
| 繰延利益(*1) | △2,794 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △163 | ||
| 111,705 | 111,605 | △99 | |
| (2)割賦債権 | 133,698 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △793 | ||
| 132,905 | 134,740 | 1,835 | |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 666,606 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,804 | ||
| 664,801 | 677,104 | 12,302 | |
| (4)その他の営業貸付債権 | 197,779 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △667 | ||
| 197,112 | 197,786 | 674 | |
| 資産計 | 1,106,523 | 1,121,237 | 14,713 |
| (1)コマーシャル・ペーパー | 379,486 | 379,486 | - |
| (2)社債 | 5,000 | 4,986 | △13 |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 420,321 | 421,945 | 1,623 |
| (4)関係会社長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 142,392 | 142,552 | 159 |
| (5)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む) | 48,931 | 49,182 | 251 |
| 負債計 | 996,132 | 998,153 | 2,021 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △503 | △503 | - |
| デリバティブ取引計 | △502 | △502 | - |
(*1)クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
(*2)クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)クレジット売掛金 | 120,001 | ||
| 繰延利益(*1) | △2,197 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △589 | ||
| 117,214 | 118,654 | 1,440 | |
| (2)割賦債権 | 133,161 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △962 | ||
| 132,199 | 134,053 | 1,854 | |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 677,132 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,988 | ||
| 675,143 | 689,217 | 14,073 | |
| (4)営業貸付金 | 68,937 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,267 | ||
| 67,670 | 67,051 | △618 | |
| (5)その他の営業貸付債権 | 182,825 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,020 | ||
| 181,804 | 182,651 | 847 | |
| 資産計 | 1,174,032 | 1,191,629 | 17,597 |
| (1)コマーシャル・ペーパー | 315,986 | 315,986 | - |
| (2)社債 | 25,000 | 24,895 | △104 |
| (3)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 438,830 | 438,371 | △459 |
| (4)関係会社長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 146,659 | 146,240 | △418 |
| (5)債権流動化に伴う長期支払債務 (1年内支払予定を含む) | 54,918 | 54,685 | △232 |
| 負債計 | 981,394 | 980,179 | △1,214 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 0 | 0 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △423 | △423 | - |
| デリバティブ取引計 | △423 | △423 | - |
(*1)クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
(*2)クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)クレジット売掛金
市場金利に連動する固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、制度により金利が固定されているものについては、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合、算定される時価は現在価値と近似しており、当該価額をもって時価としております。
(2)割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産、(4)営業貸付金、(5)その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(4)関係会社長期借入金(1年内返済予定を含む)、(5)債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入または取引を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 11,093 | 10,395 |
| 非上場株式 | 279 | 289 |
| 出資金 | 1,767 | 862 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| クレジット売掛金 | 37,782 | 18,034 | 12,867 | 9,296 | 7,060 | 29,620 |
| 割賦債権 | 41,187 | 31,002 | 26,991 | 20,373 | 6,174 | 7,969 |
| リース債権及びリース投資資産 | 178,059 | 140,757 | 110,913 | 76,589 | 49,462 | 110,823 |
| その他の営業貸付債権 | 116,254 | 19,765 | 13,892 | 9,866 | 9,406 | 28,593 |
| 合計 | 373,284 | 209,559 | 164,664 | 116,126 | 72,104 | 177,006 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| クレジット売掛金 | 36,743 | 18,509 | 13,413 | 10,344 | 7,952 | 33,038 |
| 割賦債権 | 41,450 | 36,116 | 29,007 | 13,057 | 6,840 | 6,688 |
| リース債権及びリース投資資産 | 166,949 | 140,223 | 108,676 | 76,271 | 45,005 | 140,005 |
| 営業貸付金 | 16,614 | 11,634 | 9,732 | 9,740 | 4,565 | 16,650 |
| その他の営業貸付債権 | 113,052 | 17,841 | 12,521 | 9,790 | 9,389 | 20,229 |
| 合計 | 374,810 | 224,325 | 173,351 | 119,203 | 73,754 | 216,612 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| コマーシャル・ペーパー | 379,486 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 5,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 119,139 | 83,082 | 63,203 | 42,330 | 36,590 | 75,975 |
| 関係会社長期借入金 | 27,755 | 22,403 | 27,576 | 26,156 | 10,219 | 28,281 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 13,827 | 9,561 | 12,779 | 2,181 | 1,779 | 8,802 |
| 合計 | 540,208 | 115,047 | 108,558 | 70,667 | 48,589 | 113,059 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| コマーシャル・ペーパー | 315,986 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 5,000 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 98,171 | 77,878 | 58,385 | 51,279 | 48,287 | 104,828 |
| 関係会社長期借入金 | 25,719 | 30,892 | 29,287 | 13,233 | 13,398 | 34,127 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 13,523 | 16,928 | 6,234 | 4,998 | 3,537 | 9,695 |
| 合計 | 453,401 | 130,698 | 103,907 | 69,511 | 75,223 | 148,651 |