訂正有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
日本機械リース販売㈱
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
なお、連結子会社であったFAリーシング㈱については2019年8月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
スターリング㈲ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社1社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
Midwest Railcar Corporation
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社
スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱
(持分法の適用範囲から除いた理由)
スターリング㈲ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他の持分法を適用しない非連結子会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～38年
器具備品 2～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定し、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上しております。
④ 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
日本機械リース販売㈱
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
なお、連結子会社であったFAリーシング㈱については2019年8月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
スターリング㈲ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社1社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
Midwest Railcar Corporation
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社
スターリング㈲、ウィング・ペトレル㈲、スワロー㈱
(持分法の適用範囲から除いた理由)
スターリング㈲ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他の持分法を適用しない非連結子会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～38年
器具備品 2～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を特定し、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上しております。
④ 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売上高」に含めて計上しております。