有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

① 『人財:働きがいと全員活躍』について
(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)

当社グループは『自ら学び、自ら鍛え、自ら行動する』風土の下、高い専門性と創造性の発揮により、お客様に付加価値を提供し、社会から必要とされる存在感のある会社を目指しております。
社員は、会社の経営資本(人財)であり、当社グループの成長を支える最も重要な原動力です。翌連結会計年度も引き続き、人への投資を積極的に行い、実行力のある人財の育成に注力していきます。
持続可能な社会の実現に向け、「社員一人ひとりが会社という器を通じて社会貢献に取組み、会社とともに成長できる」、「社員が仕事にやりがいを感じ、成長意欲を持ちながら、能力を最大限に発揮できる」、「社員が失敗を恐れずに挑戦していく姿勢を尊重する」環境創りを目指します。
上記方針達成のための具体的な戦略
(ア)「個の成長支援」と「実行力のある人財育成」
社員一人ひとりが「自らの強み」を活かし、「専門性」を身に着けることができる機会の提供や、社員のやりがい、モチベーション向上に向け、個々の成果・貢献に応じた適正な評価を反映する処遇制度、自らが希望するキャリアプランの支援等、「社員の成長」に資する取組みを進めております。また、成長分野へのシフトや既存事業の強靭化に伴い、新たな職務で必要となるスキル、DXやIT活用に必要なスキル取得に向けたサポートやキャリアアップ・スキルアップに繋がるバックアップを推進していきます。
(イ)「DE&I」の推進
多様な働き方を提供し、多様なバックボーン・能力を活かすことが当社成長の源泉になると考えます。価値観や強み・弱み、経験など、一人ひとりが異なることを前提に、個々人の成長に資する機会や支援を実現していきます。外形的なダイバーシティ(多様性)だけではなく、一人ひとりにしっかり向き合い、持てるポテンシャルを最大限に発揮出来ることを目指し、各種制度の拡充や支援を図りました。
また、メリハリを付けた働き方を目指し、翌連結会計年度には長期休暇制度を拡充し、社員のワークライフバランス向上を推進していきます。
上記(ア)・(イ)に係る具体的施策は以下の通りです。
(A)人財ポートフォリオの活用/評価・処遇の運用
社員の職歴、強み、専門性、キャリア希望等を一元化したツールを社員、上司、人事部が相互にコミュニケーションをしながら、活用することにより、社員の適性に応じた人財育成、異動/任用の高度化を図っていきます。また、より公平な評価・処遇制度を目指し、評価者への研修のみならず、被評価者への研修も実施し、健全なマインドで運用できる環境を創っていきます。
なお、外部環境や社員の価値観の変化に適応し、会社成長への貢献や新たな価値創造・変革にチャレンジする社員に報いるために翌連結会計年度に人事制度改定を予定しています。
(B)研修育成制度
「自ら考え、鍛え、行動する」を体現するために、社員の役職、年齢、属性別に必要となる能力向上を企図した役職別研修、世代別研修に加え、社員が自発的に受講できる研修(ビジネススキルアップ研修、自己啓発支援制度)の人財育成を実施しております。
三井住トラストグループ主催のテーマ型研修や選抜研修への派遣も行っており、グループ間での人財交流により業種を超えた知見、スキルの獲得や人脈の拡大ができる機会を提供しています。
また、専門性を高めるために高度資格取得支援、事業転換者向けの事業別のリスキリング・リカレント教育、DX推進に向けたデジタル人財の育成、語学教育等の海外事業人財の育成にも取組んでおります。
(C)キャリア形成支援
自律的なキャリア開発を支援し、一人ひとりのチャレンジや成長を促す仕組みとして、「キャリアプラン制度」、自らキャリア選択ができる機会として「社内インターンシップ制度」、「業務公募制度」、「キャリア開発研修」、役員との1on1によるキャリアアップ支援としての「スポンサーシップ制度」を導入しております。
また、女性のキャリアアップ促進では、女性管理職研修、女性管理職候補者研修、社長・役員との交流会等、多様なロールモデルに触れる機会の提供等に取組んでおります。
その他、海外事業向けとしては、海外業務体験プログラムとして海外人財交流会を実施しました。
(D)両立支援と制度の拡充
一人ひとりがその能力を存分に発揮できるよう、個々の状況に合わせた労働環境づくりを進めております。育児支援では、時短勤務制や残業なし勤務制等、働き方の選択肢を拡げるなど、性別を問わず仕事と育児の両立に向けた支援を行っております。また、介護問題を身近なものとして捉えるために、全社員参加による介護ケーススタディ研修を実施すると共に、介護勤務制度を改定し、それぞれの事情に応じて働く時間を選択できる介護フレックス勤務制度も導入しています。
(E)ダイバーシティ
LGBTQの理解浸透のための研修やイベント参加、社内でのAlly表明者協力活動を通じ、2023年に引き続き「PRIDE指標2024」でゴールド認定を獲得し、誰もが自分の能力を最大限発揮できる職場環境整備に力を入れております。また、障がいを持つ方々に安定して活き活きと働いてもらえるようサポートチームを立ち上げ、一人ひとりの個性・能力に向き合った環境整備や、正社員登用の推進にも力を入れました。
② 『社会:サプライチェーン(経済活動)の持続可能な発展への貢献』について
お客様のニーズが多様化する現代社会において、「作る」「売る」「使う」全ての経済シーンに対して、金融のチカラで貢献することが当社として取組むべき課題であると考えています。
(ア)サプライチェーンの持続可能な発展への貢献
当社グループでは、大企業から中堅中小のさまざまなパートナーである販売会社と提携し、金融サービスの提供を行っております。
このパートナー企業との販売金融機能の強化のため、デジタル技術の活用を積極的に取り入れ、利便性の向上を図り、サプライチェーン発展への貢献を目指します。
(イ)社会貢献への取組み
当社グループでは、持続可能な社会に向けた実現のため、SDGs『ありがとう』プロジェクトに取組んでおります。当該プロジェクトは、SDGsに関連する設備をリース等で導入いただく際、お客様に賛同をいただいた契約について、ご契約金額の一部を公益社団法人日本ユネスコ協会連盟に寄付をする取組みであります。
今後も、当該プロジェクト等を通じ、社会問題の解決に貢献してまいります。
③ 『環境:脱炭素、循環型社会実現への貢献』について
三井住友トラストグループでは、2030年までにグループのGHG(※1)排出量(scope1(※2)及びscope2(※3)及び2050年までに投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量のゼロを目指しています。当社もマテリアリティの一つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、環境問題の解決に向け取組んでおります。
(※1)GHG(Green House Gas):温室効果ガス国際的な組織であるGHGプロトコルイニシアチブが策定したGHG排出量算定及び報告基準
(※2)Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
(※3)Scope2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
(ア)エネルギー対策に貢献する設備導入・事業支援
当社グループは、我が国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、企業としての重要な役割を果たすべく、金融機能を通じた環境課題の解決に取り組んでおります。
具体的には、太陽光発電や水力発電システムの導入を支援することで再生可能エネルギーの活用を促進するとともに、LED照明やエコキュートの導入支援を通じてエネルギー効率化を推進し、お客様の脱炭素化に資する投資を金融機能を通じてサポートしております。
また、前連結会計年度には、再生可能エネルギー関連のファイナンスサービスの拡充を目的として「環境・エネルギー推進部」を新設いたしました。同部では、太陽光発電システムにおけるコーポレートPPA(電力購入契約)をはじめとする取組を推進するとともに、加えて、風力発電システムや蓄電池等に関連するプロジェクトファイナンスを通じて、再生可能エネルギー電源の普及に貢献してまいります。
さらに、当連結会計年度には、カーボンクレジットを活用した取組を開始いたしました。この取組は、リース契約等において設備使用に伴い排出されるCO2をオフセットする仕組みであり、企業の事業成長に必要な設備投資と気候変動対策の両立への貢献を目指しております。
(イ)サステナブルファイナンスを活用した資金調達の多様化
当社は、サステナビリティ方針の実現・気候変動対策の推進に必要な資金について、サステナブルファイナンスを積極的に活用し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。2021年10月よりグリーンボンドの発行を開始しました。グリーンボンドの発行により調達した資金は、エネルギー効率化に資する設備・施設や再生可能エネルギー設備の導入にかかるリース等に使用しています。
2023年1月、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)による資金調達を実施しました。これに伴い、「キー・パフォーマンス・インディケーター(KPI)」及び「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」を策定しています。
※表:KPI及びSPTsの詳細(対象期間:2022年10月～2025年9月)
当該進捗の詳細、株式会社日本格付研究所による「独立検査者の限定保証報告書」を取得の上、当社ホームページで開示しております。

No.	KPI(評価指標)	SPTs(目標)
1	SDGs『ありがとう』プロジェクトの累計契約件数(グリーン又はソーシャルローン原則に適合する物件が対象)	累計契約件数120件以上
2	エコキュートの累計契約件数	累計契約件数13,500件以上
3	パソコンのリユース・リサイクル率(契約約定による廃棄指定、薬品等によるマテリアル抽出困難な物件を除く)	リユース・リサイクルの割合100%

(ウ)自社GHG(温室効果ガス)排出量ネットゼロへの推進
当社は、三井住友トラストグループのカーボンニュートラル宣言に則り、2030年までにGHG排出量ネットゼロを目指しています。その推進の一環として、オフィスロケーションの見直しや、不使用エリアの消灯徹底などを通じて、電力使用量の削減に取り組んでまいりました。
さらに、トラッキング付きFIT非化石証書を購入し、実質的に使用電力を100%再エネ由来としました。
また、当社は環境負荷軽減の一環として、ガソリン使用量、コピー用紙使用量の削減に取り組んでいます。ペーパーレス会議やワークフローによる電子決裁化を導入しているほか、営業活動では公共交通機関の利用を推奨し、社用車の利用を抑えております。
今後、これらの取組みを積極的に進めることにより、脱炭素・循環型社会実現に貢献してまいります。