営業利益又は営業損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2016年1月31日
- 15億6101万
- 2017年1月31日 -25.12%
- 11億6882万
- 2017年7月31日 -57.97%
- 4億9124万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 一方、前事業年度第3四半期から、家賃滞納の回収にあたってコンプライアンスを重視して賃借人の経済環境の変化等を考慮し、慎重におこなったことにより、回収率が低下し求償債権が増加した結果、貸倒引当金が1,312,523千円(前事業年度末比58.1%増)と増加しました。2017/10/23 16:00
こうした取り組みの結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は8,022,013千円(前事業年度比12.4%増)、営業利益は1,168,829千円(同25.1%減)、経常利益は1,263,094千円(同25.7%減)、当期純利益は632,522千円(同27.7%減)となりました。
※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ187,401千円減少の5,399,116千円(同3.4%減)となりました。2017/10/23 16:00
③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ204,784千円増加の4,230,286千円(同5.1%増)となりました。主な要因は、人件費が97,122千円減少(同4.5%減)した一方、租税公課が61,785千円増加(同25.3%増)、業務委託費が167,345千円増加(同184.9%増)したこと等によるものであります。