Casa(7196)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2020年1月31日
- 15億2277万
- 2021年1月31日 -32.25%
- 10億3167万
- 2022年1月31日 +0.53%
- 10億3711万
- 2023年1月31日 -24.25%
- 7億8560万
- 2024年1月31日 +0.15%
- 7億8675万
- 2025年1月31日 +65.64%
- 13億317万
- 2026年1月31日
- -6320万
個別
- 2016年1月31日
- 15億6101万
- 2017年1月31日 -25.12%
- 11億6882万
- 2018年1月31日 -0.17%
- 11億6685万
- 2019年1月31日 +13.56%
- 13億2510万
- 2020年1月31日 +15.09%
- 15億2502万
- 2021年1月31日 -32.35%
- 10億3170万
- 2022年1月31日 +2.09%
- 10億5324万
- 2023年1月31日 -23.62%
- 8億442万
- 2024年1月31日 -0.35%
- 8億163万
- 2025年1月31日 +66.37%
- 13億3370万
- 2026年1月31日
- -8224万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2026/04/23 15:31
売上高 9,201千円 営業損失(△) △328 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2026/04/23 15:31
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標としております。加えて、保証事業の質的成長を測る指標として、承認率、回収率、新規代理店の獲得状況、既存代理店の利用促進、継続収益の拡大状況等を重視し、量と質の両面から事業運営を進めてまいります。
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題2027年1月期 2028年1月期 売上高(百万円) 13,830 15,271 営業利益(百万円) 355 1,165 営業利益率 2.6% 7.6% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 加えて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、養育費保証事業の推進にも取り組んでおります。当期は、「日本ひとり親就労推進協議会」において、こども家庭庁や地方自治体等とともに、ひとり親家庭が直面する課題の共有および支援体制の強化に向けた意見交換を実施いたしました。今後も、実効性のある仕組みづくりを通じて、ひとり親家庭の生活安定と子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、当社グループの理念である「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に貢献してまいります。2026/04/23 15:31
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,753,987千円(前年同期比4.9%増)となりました。売上原価は6,663,237千円(前年同期比39.7%増)となり、紹介手数料1,580,372千円(前年同期比9.1%増)に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円(前年同期比77.7%増)が利益を押し下げる要因となりました。販売費及び一般管理費は、6,153,954千円(前年同期比1.1%増)となりました。この結果、営業損失は63,203千円(前年同期は営業利益1,303,171千円)となりましたが、2025年9月10日公表の通期業績予想比では235,059千円の改善となりました。経常利益は45,426千円(前年同期比97.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123,451千円(前年同期比79.5%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上しております。EBITDAは553,897千円(前年同期比74.6%減)となり、通期業績予想比では244,934千円の改善となりました。なお、販売費及び一般管理費には、のれん償却額287,592千円を計上しております。
※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。