加えて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、養育費保証事業の推進にも取り組んでおります。当期は、「日本ひとり親就労推進協議会」において、こども家庭庁や地方自治体等とともに、ひとり親家庭が直面する課題の共有および支援体制の強化に向けた意見交換を実施いたしました。今後も、実効性のある仕組みづくりを通じて、ひとり親家庭の生活安定と子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、当社グループの理念である「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に貢献してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,753,987千円(前年同期比4.9%増)となりました。売上原価は6,663,237千円(前年同期比39.7%増)となり、紹介手数料1,580,372千円(前年同期比9.1%増)に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円(前年同期比77.7%増)が利益を押し下げる要因となりました。販売費及び一般管理費は、6,153,954千円(前年同期比1.1%増)となりました。この結果、営業損失は63,203千円(前年同期は営業利益1,303,171千円)となりましたが、2025年9月10日公表の通期業績予想比では235,059千円の改善となりました。経常利益は45,426千円(前年同期比97.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123,451千円(前年同期比79.5%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上しております。EBITDAは553,897千円(前年同期比74.6%減)となり、通期業績予想比では244,934千円の改善となりました。なお、販売費及び一般管理費には、のれん償却額287,592千円を計上しております。
※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
2026/04/23 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
