有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向等の影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループの主要市場である賃貸不動産市場においては、2025年2月から2026年1月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は324,636戸となり、前年同期の341,798戸から5.0%減少で推移いたしました。一方、都市部を中心に賃貸需要は底堅く推移しており、入居者属性の多様化や管理業務の高度化を背景に、家賃債務保証サービスに対するニーズは引き続き高い水準で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を企業理念として掲げ、住まいの確保における信用不安の解消を通じて、賃貸市場の円滑な流通と社会的セーフティネットの機能を担うことを目指しております。こうした理念のもと、家賃債務保証事業を中核として、代理店との関係強化、新規代理店の開拓、既存契約の積み上げによるストック型収益基盤の拡充に取り組んでまいりました。
その結果、代理店における利用拡大および新規代理店の獲得が進み、申込件数は前期比7.6%増となりました。新規契約件数は137,272件となり、保有契約件数は683,602件(前期末比5.9%増)まで拡大いたしました。これにより、継続保証料を中心とした安定的な収益基盤は着実に積み上がっております。
一方、利益面では、審査の厳格化により承認率が抑制されたことから、新規契約件数の伸びは前年並みの水準にとどまりました。加えて、信用コスト面では、損失発生および回収傾向に関する予測誤差に伴う貸倒引当金の追加繰入が発生したことに加え、長期滞留債権の回収スピードが計画を下回ったことにより、求償債権残高の圧縮が想定どおり進まず貸倒引当金繰入額が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の利益水準は大きく低下いたしました。
こうした課題に対し、当社では、債権を初期・中期・長期に区分した回収体制の再構築、弁護士委託の早期化、回収プロセスの分業・専門化を進めております。あわせて、回収力の向上と引当見積り精度の改善に取り組み、信用コストの適正化と収益力の回復に向けた体制整備を進めております。これらの取り組みを通じて、持続的な事業運営基盤を確立し、当社グループが社会に提供する安心の価値を一層高めてまいります。
また、当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を進め、OwnerWEBの登録オーナー数は12,167人に拡大いたしました。さらに、プロフィットセンターが担うコールセンター事業においては、アウトバウンドおよびインバウンドサービスを通じて、当社グループの営業活動の強化と顧客接点の充実を支える基盤として機能してまいります。
加えて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、養育費保証事業の推進にも取り組んでおります。当期は、「日本ひとり親就労推進協議会」において、こども家庭庁や地方自治体等とともに、ひとり親家庭が直面する課題の共有および支援体制の強化に向けた意見交換を実施いたしました。今後も、実効性のある仕組みづくりを通じて、ひとり親家庭の生活安定と子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、当社グループの理念である「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に貢献してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,753,987千円(前年同期比4.9%増)となりました。売上原価は6,663,237千円(前年同期比39.7%増)となり、紹介手数料1,580,372千円(前年同期比9.1%増)に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円(前年同期比77.7%増)が利益を押し下げる要因となりました。販売費及び一般管理費は、6,153,954千円(前年同期比1.1%増)となりました。この結果、営業損失は63,203千円(前年同期は営業利益1,303,171千円)となりましたが、2025年9月10日公表の通期業績予想比では235,059千円の改善となりました。経常利益は45,426千円(前年同期比97.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123,451千円(前年同期比79.5%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上しております。EBITDAは553,897千円(前年同期比74.6%減)となり、通期業績予想比では244,934千円の改善となりました。なお、販売費及び一般管理費には、のれん償却額287,592千円を計上しております。
※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ163,262千円減少し、2,819,149千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて530,921千円収入が増加し、544,581千円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額709,320千円、求償債権の増加額469,513千円、関係会社株式売却益198,508千円、売上債権及び契約資産の増加額164,832千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益243,934千円、貸倒引当金の増加額563,835千円、未収入金の減少額353,757千円、預り金の増加額307,601千円、のれん償却額287,592千円、減価償却費236,808千円、前受金の増加額123,539千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて149,280千円支出が減少し、184,787千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,745千円、有形固定資産の取得による支出62,337千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて121,986千円支出が増加し、523,057千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額600,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出791,238千円、配当金の支払額324,410千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。
(注)1.その他売上は、主にシステム事業売上、不動産事業売上及びコールセンター事業売上であります。
2.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、既存契約の積み上げ等により、12,753,987千円(前年同期比4.9%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、6,663,237千円(前年同期比39.7%増)となりました。紹介手数料1,580,372千円(前年同期比9.1%増)に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円(前年同期比77.7%増)が利益を押し下げる要因となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,090,750千円(前年同期比17.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,153,954千円(前年同期比1.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は、63,203千円(前年同期は営業利益1,303,171千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、主に償却債権取立益91,064千円の発生により、114,613千円となりました。また、営業外費用は5,983千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、45,426千円(前年同期比97.1%減)となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、243,934千円(前年同期比77.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計120,483千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、123,451千円(前年同期比79.5%減)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて597,396千円減少し、15,176,706千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて397,936千円減少し、8,757,143千円となりました。これは主に、求償債権が469,513千円、売掛金が157,853千円増加した一方で、貸倒引当金が538,870千円増加、未収入金が353,582千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて199,460千円減少し、6,419,562千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,138千円、繰延税金資産が57,261千円増加した一方で、のれんが287,592千円、ソフトウエアが147,306千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて321,864千円増加し、8,578,827千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて521,657千円増加し、8,574,762千円となりました。これは主に、未払法人税等が410,330千円減少した一方で、短期運転資金需要のために短期借入金が600,000千円、預り金が307,790千円、前受金が119,747千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて199,793千円減少し、4,065千円となりました。これは主に、株式会社GoldKeyの連結除外等により長期借入金が149,524千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて919,260千円減少し、6,597,878千円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により123,451千円増加した一方で、剰余金の配当により324,357千円減少したこと、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得等により自己株式が784,162千円増加したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。
これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
e.主要な経営指標の状況
当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。
(新規代理店獲得社数及び代理店社数)
当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年4月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近3年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。
(新規契約申込件数及び保有契約件数)
当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っております。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近3年間の推移は、以下のとおり推移しております。
(初回保証料及び継続保証料)
当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近3年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金融政策の動向等の影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループの主要市場である賃貸不動産市場においては、2025年2月から2026年1月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は324,636戸となり、前年同期の341,798戸から5.0%減少で推移いたしました。一方、都市部を中心に賃貸需要は底堅く推移しており、入居者属性の多様化や管理業務の高度化を背景に、家賃債務保証サービスに対するニーズは引き続き高い水準で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を企業理念として掲げ、住まいの確保における信用不安の解消を通じて、賃貸市場の円滑な流通と社会的セーフティネットの機能を担うことを目指しております。こうした理念のもと、家賃債務保証事業を中核として、代理店との関係強化、新規代理店の開拓、既存契約の積み上げによるストック型収益基盤の拡充に取り組んでまいりました。
その結果、代理店における利用拡大および新規代理店の獲得が進み、申込件数は前期比7.6%増となりました。新規契約件数は137,272件となり、保有契約件数は683,602件(前期末比5.9%増)まで拡大いたしました。これにより、継続保証料を中心とした安定的な収益基盤は着実に積み上がっております。
一方、利益面では、審査の厳格化により承認率が抑制されたことから、新規契約件数の伸びは前年並みの水準にとどまりました。加えて、信用コスト面では、損失発生および回収傾向に関する予測誤差に伴う貸倒引当金の追加繰入が発生したことに加え、長期滞留債権の回収スピードが計画を下回ったことにより、求償債権残高の圧縮が想定どおり進まず貸倒引当金繰入額が増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の利益水準は大きく低下いたしました。
こうした課題に対し、当社では、債権を初期・中期・長期に区分した回収体制の再構築、弁護士委託の早期化、回収プロセスの分業・専門化を進めております。あわせて、回収力の向上と引当見積り精度の改善に取り組み、信用コストの適正化と収益力の回復に向けた体制整備を進めております。これらの取り組みを通じて、持続的な事業運営基盤を確立し、当社グループが社会に提供する安心の価値を一層高めてまいります。
また、当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を進め、OwnerWEBの登録オーナー数は12,167人に拡大いたしました。さらに、プロフィットセンターが担うコールセンター事業においては、アウトバウンドおよびインバウンドサービスを通じて、当社グループの営業活動の強化と顧客接点の充実を支える基盤として機能してまいります。
加えて、社会課題の解決に向けた取り組みとして、養育費保証事業の推進にも取り組んでおります。当期は、「日本ひとり親就労推進協議会」において、こども家庭庁や地方自治体等とともに、ひとり親家庭が直面する課題の共有および支援体制の強化に向けた意見交換を実施いたしました。今後も、実効性のある仕組みづくりを通じて、ひとり親家庭の生活安定と子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、当社グループの理念である「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に貢献してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,753,987千円(前年同期比4.9%増)となりました。売上原価は6,663,237千円(前年同期比39.7%増)となり、紹介手数料1,580,372千円(前年同期比9.1%増)に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円(前年同期比77.7%増)が利益を押し下げる要因となりました。販売費及び一般管理費は、6,153,954千円(前年同期比1.1%増)となりました。この結果、営業損失は63,203千円(前年同期は営業利益1,303,171千円)となりましたが、2025年9月10日公表の通期業績予想比では235,059千円の改善となりました。経常利益は45,426千円(前年同期比97.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123,451千円(前年同期比79.5%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上しております。EBITDAは553,897千円(前年同期比74.6%減)となり、通期業績予想比では244,934千円の改善となりました。なお、販売費及び一般管理費には、のれん償却額287,592千円を計上しております。
※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ163,262千円減少し、2,819,149千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて530,921千円収入が増加し、544,581千円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額709,320千円、求償債権の増加額469,513千円、関係会社株式売却益198,508千円、売上債権及び契約資産の増加額164,832千円等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益243,934千円、貸倒引当金の増加額563,835千円、未収入金の減少額353,757千円、預り金の増加額307,601千円、のれん償却額287,592千円、減価償却費236,808千円、前受金の増加額123,539千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて149,280千円支出が減少し、184,787千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,745千円、有形固定資産の取得による支出62,337千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて121,986千円支出が増加し、523,057千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額600,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出791,238千円、配当金の支払額324,410千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。
| 売上科目 | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 初回保証料(千円) | 6,131,270 | 101.1 |
| 継続保証料(千円) | 6,278,288 | 106.9 |
| その他売上(千円) | 344,429 | 156.3 |
| 合計 (千円) | 12,753,987 | 104.9 |
(注)1.その他売上は、主にシステム事業売上、不動産事業売上及びコールセンター事業売上であります。
2.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、既存契約の積み上げ等により、12,753,987千円(前年同期比4.9%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、6,663,237千円(前年同期比39.7%増)となりました。紹介手数料1,580,372千円(前年同期比9.1%増)に加え、貸倒引当金繰入額3,517,407千円(前年同期比77.7%増)が利益を押し下げる要因となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,090,750千円(前年同期比17.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,153,954千円(前年同期比1.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は、63,203千円(前年同期は営業利益1,303,171千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、主に償却債権取立益91,064千円の発生により、114,613千円となりました。また、営業外費用は5,983千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、45,426千円(前年同期比97.1%減)となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
連結子会社の譲渡に伴う特別利益198,508千円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、243,934千円(前年同期比77.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計120,483千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、123,451千円(前年同期比79.5%減)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて597,396千円減少し、15,176,706千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて397,936千円減少し、8,757,143千円となりました。これは主に、求償債権が469,513千円、売掛金が157,853千円増加した一方で、貸倒引当金が538,870千円増加、未収入金が353,582千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて199,460千円減少し、6,419,562千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,138千円、繰延税金資産が57,261千円増加した一方で、のれんが287,592千円、ソフトウエアが147,306千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて321,864千円増加し、8,578,827千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて521,657千円増加し、8,574,762千円となりました。これは主に、未払法人税等が410,330千円減少した一方で、短期運転資金需要のために短期借入金が600,000千円、預り金が307,790千円、前受金が119,747千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて199,793千円減少し、4,065千円となりました。これは主に、株式会社GoldKeyの連結除外等により長期借入金が149,524千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて919,260千円減少し、6,597,878千円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により123,451千円増加した一方で、剰余金の配当により324,357千円減少したこと、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得等により自己株式が784,162千円増加したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。
これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
e.主要な経営指標の状況
当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。
(新規代理店獲得社数及び代理店社数)
当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年4月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近3年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。
| (単位:社) | |||
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 | |
| 新規代理店獲得社数 | 1,149 | 1,050 | 1,041 |
| 代理店社数合計 | 13,039 | 14,089 | 15,130 |
(新規契約申込件数及び保有契約件数)
当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っております。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近3年間の推移は、以下のとおり推移しております。
| (単位:件) | |||
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 | |
| 新規契約申込件数 | 188,471 | 207,410 | 223,080 |
| 保有契約件数 | 620,709 | 645,624 | 683,602 |
(初回保証料及び継続保証料)
当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近3年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。
| (単位:千円) | |||
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 | |
| 初回保証料 | 5,654,358 | 6,063,148 | 6,131,270 |
| 継続保証料 | 5,465,268 | 5,873,795 | 6,278,288 |
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
